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コロナ後の日本は、通貨(お金)の分野でも中国とアメリカの影響力が二極化する

2021/8/12


北京五輪でのデジタル人民元ボイコットを要請:米上院議員
2021年7月20日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年7月20日 Yahooニュース)


前回、前々回と、中国発のデジタル通貨(CBDC)である「デジタル人民元」が2022年2月開催と同時に導入する可能性があることをお伝えしてきました。


今後、デジタル通貨は世界中で取引できる決済手段として拡大する動きが始まろうとしています。当然、中国のデジタル人民元が「世界の基軸通貨」になることをアメリカは警戒しています。


先月、アメリカの上院議員(共和党)が北京冬季オリンピックに参加するアメリカ代表団に、現地でデジタル人民元を受け取ったり、使用することを禁止するように求め、米国オリンピック委員会に書簡を出しました。


その理由は、デジタル人民元はブロックチェーンを基盤にしており、何をどこでいくら購入したのか全てのデータが記録されるので、使用状況が中国政府の監視下に置かれるというものです。


議員の一人は、「中国共産党がアメリカをスパイする能力を高めるために、アメリカ選手をトロイの木馬として利用されることは許されない」と語っています。中国人民銀行は、旅行者が中国を訪れた際にデジタルウォレットを使用することをすでに認めています。


デジタル人民元、記者が使ってみた 設定・支払い簡単
2021年7月20日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年7月20日 日本経済新聞)


デジタル人民元を使ってみた日本経済新聞社の記者は、デジタルなので送金や決済の手間はほとんどかからないと言っています。国際送金も、現在のように高い手数料(約5000円)を支払って銀行を経由する必要はなくなります。


中国は、10年かけてようやくSWIFT(ベルギー国立銀行が首席監督機関を務める国際銀行間金融通信協会)に取って替わるためにCIPS(人民元国際銀行決済システム)を作り、世界の決済はこのCIPSで8%を超えるところまで来ています。


また、ビットコインなどの仮想通貨のように、相手のウォレットのアドレスに送るだけで送金は済むため、貿易や金融などの国際決済に使われると決済のコスト削減や時間の短縮にもなるなどメリットのほうが大きいのは明らかです。


習政権が「アリババ王国」を許さぬ理由【コメントライナー】
2021年1月17日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2021年1月17日 時事通信)


デジタル人民元は、中国国内で電子マネーとして広く利用されている決済サービス大手の支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)を中国政府(共産党)が乗っ取ることで可能となりました。日本でも、ソフトバンクのペイペイなどが利用され始め、世界各国で国策として運用を進めています。


問題は、購入したモノやサービス、場所、値段などが全てブロックチェーンに記録されるので、経済活動が中国共産党の監視下に置かれることになることです。それによって、プライバシーが侵害されたり、犯罪に巻き込まれる可能性があります。


経済活動での違法行為や税金の未払いが一切ないのであれば問題にはなりませんが、デジタル人民元が支配する経済ではもはや1円たりとも脱税することはできなくなります。


これが中国国内の経済に限定されるなら問題ありませんが、国際的な決済手段として広く使われると中国の影響力を行使するための手段としてアメリカや日本も利用されてしまう可能性があります。


例えば、中国の方針に従わない国や企業、そして個人をターゲットにしてデジタル人民元で決済できなくさせることもできるので、通販サイトなどから排除されてしまうことも考えられます。つまり、日本に住んでいても、中国共産党による「信用格付け」の対象にされてしまうわけです。


北京オリンピックボイコット論、欧米で急拡大
2021年8月8日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年8月8日 産経新聞)


実は、アメリカでもバイデン政権の方針に従わない国や企業、そして個人に対して銀行口座の凍結などを実行していますが、中国のような一党独裁国家であれば、少しでも違反するとすぐにでも制裁を受けることになると思われます。


近い将来、デジタル人民元を決済手段として使っている国では、中国共産党の方針に反対することができなくなる時代が到来するものと考えられます。


半年後の来年2月、北京(冬季)オリンピックは開催されますが、それまで新型コロナウイルスの感染拡大は終息するかどうかはわかりません。しかし、アメリカ覇権が衰退しつつあるコロナ後の世界は、デジタル人民元を武器に中国の影響力が強まるのは間違いありません。

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