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NATOのシナリオで展開するウクライナ戦争と、日本の失われた30年間の原因

2022/6/2 (木)

「戦争の正義」から考える近代西洋的価値観の限界
2022年5月31日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2022年5月31日 東洋経済ONLINE)


2001年にアメリカ同時多発テロ事件が起こされ、2年後の2003年に大量破壊兵器が存在するとして、当時のブッシュ政権はイラクに侵攻しました。


ところが、諜報機関CIAが調査したと思われる情報は嘘であったことが明らかになり、大量破壊兵器を保有していないと主張したイラクのフセイン大統領を無視したわけです。


今回、これと全く同じことがウクライナで起こりました。つまり、ウクライナ国内で大量破壊兵器(アメリカの資援助で生物化学兵器を開発)していることを主張したプーチン大統領を無視し、東部に住んでいるロシア系住民を殺害したということです。


強力な核ミサイルを保有するロシアですが、なぜロシア軍の動き(軍事作戦)が遅いのかと言えば、おそらく同胞であるロシア人がウクライナ各地に居住しているからです。しかし、時間をかけながらもロシア軍は目的を確実にクリアしつつあります。


まず、ウクライナの非ナチス化という目標は、激戦地マリウポリでアゾフ連隊がほぼ壊滅したことで達成されたものと考えられます。ロシア軍がマリウポリのアゾフスタル製鉄所の占拠にこだわったのは、ネオナチの司令部が設置されていたからです。


アラブ諸国民は、ウクライナ紛争はロシアよりもNATOに非があるとする傾向が強いとの調査結果
2022年5月31日 ARAB NEWSへのリンク画像です。

(出典:2022年5月31日 ARAB NEWS)


今後、ウクライナ全土に及んだネオナチの影響力は少なくなり、民間人が大量虐殺されることもなくなるはずです。それでも、西側メディアは全てロシア軍のせいにするプロパガンダを報道し続けるはずです。


ロシア軍は、東部2州の占拠に全集中していますが、少しずつ占領する領域は拡大し始めており、最終的に、プーチンはドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を、ウクライナ政府に認めさせる動きに出てくると思います。


振り返ってみると、NATOとゼレンスキー政権が計画してきたウクライナ戦争は、コロナ騒ぎ以前の2019年から仕掛けられている、、逆にロシアがはね返して当初の目標を達成したということです。決して計画通りに進んでいるとは言えませんが、少なくとも西側メディアが報道していることは嘘だらけです。


Oleksiy Arestovych and his prediction of Russian aggression (2019) - EN subtitles

(出典:2022年3月14日 Youtube@RuCz Subs)


例えば、ゼレンスキー政権の大統領府顧問であるアレストビッチ氏も元俳優であり、政治や軍事に精通した人物として世界的に注目されています。ウクライナ侵攻以降、毎日のように戦況報告を発表しています。


2019年の大統領選挙でゼレンスキーが勝利する前に、アレストビッチはロシアの侵攻を予測していました。ロシア軍が国境を越えて侵攻してくることや、首都キエフの包囲網、そして、クリミア半島に水を供給するためへルソンを占拠することも語っていました。


また、カザフスタンでクーデターが起こされたり、ベラルーシやチェチェン共和国がロシアに協力するなど、2022年に戦争が起きることを言い当てていたわけです。さらに、NATOは戦争を長期化させることも述べています。


NATOに加盟するには、紛争地域になっていないことが条件となっています。そのため、ウクライナが加盟するためには戦争を仕掛けて、国内からロシアを排除する状態にするしか方法がなかったということです。


だから、東部に住んでいるロシア系住民を殺害することで、プーチンを引きずり出して戦争に持ち込む必要がありました。私はロシア語が読めないので、この3ヵ月を英語やスペイン語、フランス語の字幕がついている動画を探してきました。


いつの時代も嘘で世界中の人々を騙し続けてきた欧米メディアですが、今回、日本のメディアが裏を取らずにそのまま報道していることは大きな問題です。テレビや新聞から情報を得ている人は、これから襲ってくる人災に対応できなくなるのは間違いありません。


【LIVE4Minutes】大石あきこの国会質問!衆議院・予算委(06/01 16:56〜)

(出典:2022年6月1日 Youtube@れいわ新選組 大石あきこチャンネル)


れいわ新撰組の大石あきこ・衆議院議員は、自民党政権は増税した消費税を大企業や機関投資家(保険や銀行、証券会社)に回していると説明しています。大企業の内部留保は増え続け、この9年間で見ると毎年のように過去最高益を出しています。


一方、消費税を上げられた国民はこの25年間で平均所得が年間108万円も下がりました。30年以上も日本経済を衰退させてきた原因は自民党と公明党にあるのは明らかで、7月の参議院選挙で自民党と公明党、維新の会、国民民主党に投票すれば今度こそ殺されるかもしれません。

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