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「領土の20％がロシアの支配下」ゼレンスキー大統領、さらなる武器供与やロシアへの制裁を呼びかけ
(出典：2022年6月3日 Yahooニュース）
ウクライナのゼレンスキーが、東部20％がロシアに奪われていることを公表し、西側メディアが報道しているようにウクライナが勝利しているとは到底言えない状況が続いています。
ウクライナ軍は、イギリスやアメリカから次々と輸送される最新兵器によって善戦していますが、決して有利に戦いを進められていないのが現状です。一部の兵士が、ゼレンスキー政権に反発していることも現地にいる独立系ジャーナリストたちは伝えています。
ウクライナ軍の士気は低く、ロシア軍の捕虜となった兵士たちはこれから軍事裁判にかけられることになります。今後、戦争に勝利するためには、大量の軍事支援と巨額の資金援助が必要となります。
残念ながら、ゼレンスキーのリーダーシップと国外から軍事・人道支援だけでは、ロシアの軍事作戦に太刀打ちできなかったわけです。ウクライナの各都市では、これから復興支援のために欧米諸国から資金と資材などが送られてくるので復興が始まります。
ロシアが支配するウクライナ東部は国土全体の20％に相当し、ルガンスク州の80％、ザポリジエ州の70％を占拠したと報道されています。侵攻前は、クリミア半島を含めて7％しかなかった占領地が3倍に広がったわけです。
ウクライナ国防省は、軍の士気を高めるために戦死者数を公表していませんが、おそらく3万人近くの死傷者を出していると見ています。総数30万人の約10％の兵士を失ったウクライナ軍ですが、約4万人の死傷者を出しているロシア兵よりはまだマシです。
ウクライナ、露の港湾封鎖で滞留穀物 黒海からの輸出を英などと検討
(出典：2022年6月7日 毎日新聞）
また、西側から経済制裁を課されたロシアのGDP（経済成長率）はマイナス7％程度と予想されていますが、ウクライナはマイナス50％の縮小が予想されています。ウクライナ経済の低迷は急激で、全体の1/4の会社が休業中となっています。
さらに、完全に事業を停止する会社数は減り始めていますが、マリウポリやオデッサ、ケルソンなどウクライナの港湾がロシア海軍の黒海封鎖によって、農業用燃料の輸入や穀物が輸出できなくなりました。
ロシアと並んで大穀倉地帯のウクライナは、黒海の港をロシアに占拠されたことで船便で輸出入ができなくなり、1日当たり約2億ドルの損失が出ていると報道されています。
ウクライナ、ドイツにノルドストリーム１の停止・輸送量削減要請
(出典：2022年5月30日 Reuters）
一方、ロシアはウクライナ産の穀物や農家が使っていたトラクター、田植え機などを手に入れ、これまで世界に繋がっていたサプライチェーンに大きなダメージを与えています。すでに電力会社などは、使用人口が限られているので経営破綻寸前です。
原油や天然ガスが豊富なウクライナですが、エネルギー部門の国営企業は侵攻前から経営状態が悪く、政府から資金の救済を受けていました。十分な掘削作業ができないため、資源を産出できなくなっています。
石炭が豊富な炭田は東部ドネツク州やルガンスク州に点在し、ロシアが占拠したことで手が出せなくなっています。今年の冬は、日本を含め世界中で電気料金を払えず、寒さで接種者が免疫を低下させて病気を発祥するか、凍死する可能性が出てきました。
ウクライナ経済の脆弱さは侵攻前から指摘されており、欧米諸国からの資金援助や軍事支援があっても食糧などの物資も少なく、兵士たちは戦う気を失くして自ら捕虜になるケースが目立ち始めています。
いよいよこれから日本人の生活を直撃する、「物価上昇」の恐ろしすぎる現実
(出典：2022年6月6日 Yahooニュース）
日本のメディアも含め、西側メディアは未だにウクライナが優勢であると報道していますが、皮肉にも勝利しているとは到底言い難い状況にあるのが現状です。果たして、ウクライナが有利だと報道するメディアの罪はどのように処罰されるのでしょうか？
コロナ騒ぎのワクチン接種に続き、ウクライナ戦争の隠ぺい、一体次はどのような嘘をつき、国民を危機に陥れるのでしょうか？
2022年後半から始まる危機は、おそらく食糧とエネルギーであり、2023年には金融崩壊、そして2024年には通貨の崩壊が起きると予測しておきます。6月は物価高が始まる前の最後の月で、寒くなくても灯油の備蓄をお勧めします。
土曜日から始まった楽天スーパーセールの出品数が少なく、スーパーでも在庫数が減っているのを見かけるようになりました。1年で一人当たり30キロを消費する玄米や冷凍肉の備蓄、栽培した野菜を10月にも収穫して備蓄するのも当たり前のことです。
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