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債務の上限問題 “経済面 金融面で大惨事招く” 米財務長官
(出典：2023年5月11日 NHK NEWS WEB）
「世界情勢」というのは、悪いことが次々と連鎖する特徴があります。それは、人為的にシナリオに沿って計画的に実施されているからです。
何だかんだ2年も続いたバイデン政権（民主党）は、いよいよ山場である「債務上限引き上げ」の対応をわざと失敗させようとしています。理論的には無限に国債を発行（借金）できるはずですが、なぜか問題を大きくさせています。
アメリカ連邦政府の国債発行額には上限が設定されており、際限のない債務を防止するために上限に達すると上院・下院議会は新たな債務上限引き上げ法案を可決し、国債の発行量を増やす必要があるわけです。
政府の債務は、すでに今年1月に上限の31兆ドル（約4200兆円）に達していましたが、イエレン財務長官が6月1日までの特別措置で何とか資金繰りをやってきました。しかし、今回は期限まで借り入れができなくなれば債務不履行（デフォルト）に陥ると、各メディアが報道しています。
下院議会の過半数を占める共和党は、すでに歳出削減を盛り込んだ債務上限引き上げ法案が下院で可決していますが、バイデン政権は歳出削減のない無条件の債務上限引き上げを主張して、共和党と対立しています。
米国債のデフォルトは、なにを引き起こすのか？経済を不況へと追い込む6つの打撃
(出典：2023年5月12日 MONEY INSIDER）
一方、民主党が過半数を占める上院議会の審議が始まり、今回も期限までには妥協して上限を引き上げる可能性が高いです。ところが、本当の問題は銀行破綻や不動産バブル崩壊を食い止めるために巨額の資金が必要なことです。
つまり、株式市場や債券市場が暴落するのは時間の問題であるということです。なぜここまでアメリカが衰退したのかと言えば、ウクライナ戦争で敗北したことで米国債の信用が失われ、米ドルで決済しない諸外国が増えたからです。
だから、19日から始まる岸田首相のお膝元である広島市でG7サミットを開催させ、日本政府に米国債の追加購入をお願いする流れとなっています。実は、アメリカがデフォルトすると困るのが、米国債を大量に保有している日本の銀行や保険会社、そしてJA（農協）などです。
アメリカは、7月から「FedNow」というCDBC（政府発行デジタル通貨）を導入する予定があり、その前に徹底的に米ドルの価値を下げる必要があります。そして、日本では2024年上半期に「新円切り替え」が予定されています。
先週、世界中で新型コロナウイルスの規制解除が実施される中、次に引き起こされるのが自然災害や金融危機です。日本では、この1週間で震度4以上の地震が6回も起きています。P波がない地震というのは、明らかに人工的に発生させている証拠です。
岸田裕子・首相夫人、ホワイトハウスでバイデン大統領夫人と懇談…桜の植樹も
(出典：2023年4月18日 読売新聞）
先月、岸田首相の裕子夫人が代理としてアメリカの首都ワシントンD.C.を訪問し、バイデン大統領とジル夫人と面会しました。この時、裕子夫人はバイデンと米国債を追加購入することを約束したものと考えられます。
だから、広島で開催されるG7サミットには参加しないと発言したわけですが、結局、参加する予定です。岸田は、インド太平洋やアフリカ諸国、韓国などに巨額の資金を提供する約束をして回っています。
いずれにしても、米ドルの価値はどんどん失われており、これから「円高ドル安」が始まると思います。なぜかと言えば、近いうちに中国がロシアとウクライナの間に入って仲裁し、ウクライナ戦争を停戦させるという快挙を成し遂げるからです。
中国は、アメリカに変わる世界のリーダーとして国際的な名声が高まり、米ドルの価値はとことん下がっていきます。これらのシナリオは世界中で共有されており、金融危機の後に世界は大きく転換していきます。
米企業業績、「リセッション」すでに到来－３四半期連続の利益悪化へ
(出典：2023年5月14日 Bloomberg）
昨日、アメリカメディアのブルームバーグは、「アメリカはリセッション（景気後退）に到来した…」と報道しました。アメリカ企業の大規模リストラは2年目に入り、全ての業種で人員削減（解雇）が進められています。
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(出典：不景気.com）
それに対して、日本でも上場企業の決算発表で最終赤字が増えており、企業倒産も増えています。メディアの報道記事だけを読んでいるとわからないことですが、原材料高騰と借金返済不能で静かに倒産・廃業が起きているのが現状です。
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