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米地銀FRC破綻、JPモルガンが買収 過去2番目の規模
(出典：2023年5月1日 日本経済新聞）
銀行破綻が相次いでいるアメリカでは、いよいよ景気後退に突入する直前にいるように思います。そのタイミングで、中国がロシアとウクライナの仲裁に入ったことが世界的に注目され、さらに米ドル離れが加速しています。
つまり、各国政府や投資家たちが近い将来、アメリカ発の金融危機が起きると予測しているわけです。アメリカでは、すでに不動産バブルが崩壊しており、6月1日までに政府債務上限を引き上げなければ債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が出てきました。
銀行が破綻するパターンとしては、まず株価が暴落してから預金の引き出しが始まります。以前から経営状況が悪化していたことを知っていた、ファースト・リパブリック銀行に預金していたほとんどの人たちは、報道が流れてから「取り付け騒ぎ」に気づきました。
結局、大手銀行のJPモルガン・チェース銀行が買収することになり、全米にある84の店舗はこれまで通りに営業が再開されています。ファースト・リパブリック銀行の総資産は約30兆円であり、JPモルガンにとっては安い買い物かもしれません。
米銀の融資態度、地銀破綻でさらに悪化 不動産向け鮮明
(出典：2023年5月9日 日本経済新聞）
その後、複数の銀行の株価が大幅に暴落しており、連鎖倒産による金融危機が起きる可能性はまだ残っています。一説によると、全米の約半数の銀行がすでに債務超過に陥っており、すでに金融危機は起きていると言われます。
特に、資金力が乏しい中小規模の地方銀行は、いつ破綻してもおかしくないわけです。その原因は、ウクライナ戦争でロシアに勝利することを着こんだFRBが2022年3月から急激に政策金利を上げたことです。
15年も低金利でカネを貸し付けていた銀行が、急激に金利を高くすると事業や住宅ローンを払えなくなる人たちが続出して、貸し渋りや貸しはがしで資金を回収できなくなることは広く知られていたことです。
しかも、今年破綻したシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行、そしてファーストリパブリック銀行の3つの銀行の総資産を合計すると、2008年に破綻した25の銀行の総資産よりも多いことが今回の問題の深刻さを物語っています。
米国で始まった不動産バブル崩壊、すぐに日本でも起こる？住宅ローン金利の上昇が引き金に
(出典：2023年5月4日 MONEY VOICE）
銀行が破綻しても、大手銀行が買い取ってくれるので問題は起きていませんが、それよりも深刻なのは不動産バブルが崩壊する可能性があることです。特に、大都市中心部のオフィスビルや高層マンションの賃貸価格が下落し続けています。
まるでババを引かされたように高値で不動産を購入した不動産業者や投資家たちは、景気後退で借り手がいない中で安値で売却するしかありません。2020年3月に始まったコロナ騒ぎから「V字回復する…」、と信じた投資家たちはどの国にも存在しています。
日本でも、新たに飲食店を始めるために銀行から無利子・無担保で借金をしたり、設備投資に多額の費用がかかった製造業や旅行業などは、借金を返済できずに倒産・廃業し始めています。3年でようやく収束したコロナ騒ぎですが、もう2019年の世界観には二度と戻れなくなりました。
次は商業用不動産がヤバい…米国“中小銀行の危機”が発端となって今後何が起きるか
(出典：2023年4月5日 Yahooニュース）
話をアメリカに戻しますが、アメリカの大都市中心部では治安が悪化する中で、オフィスや店舗が次々と郊外に移転してゴーストタウン化しています。例えば、ニューヨークやサンフランシスコ、シカゴ、ボストンなどのオフィス空室率は20％を超えてきました。
オフィス賃料、一転上昇 人材確保へ「高スペック」志向
(出典：2023年5月3日 日本経済新聞）
日本は東京や大阪、名古屋、札幌などのオフィス空室率が4％以下であることを考えると、アメリカの不動産バブルが崩壊したことがわかります。住宅ローンの金利が上がり、利払いさえできなくなった不動産業者や投資家たちの一部はすでに破産しています。
まだしぶとく生き残っている不動産業者も、2023年に不動産ローンの融資残高が満期を迎えるので、別の不動産ローンに借り換える予定ですが、このまま金利上昇が続けば全員もれなく破綻するしかありません。
結局、2008年のリーマンショックと同様、不動産バブル崩壊によって次は銀行破綻が連鎖しています。要するに、FRBに政策金利を上げさせたバイデン政権こそ戦犯であり、2024年のアメリカ大統領選挙でトランプが再選するまでの間にアメリカは大規模な金融危機を起こすつもりです。
これまで破綻した銀行の預金を全額保護してきたバイデン政権ですが、3つの銀行程度なら大手銀行に吸収合併できましたが、数百、数千の銀行が一斉に連鎖破綻した場合、いよいよ米ドルの基軸通貨体制が終わることになります。
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