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米銀行株、金融危機時の節目に接近－相場全般への警告シグナルか
(出典：2023年5月8日 Bloomberg）
2020年にコロナ騒ぎが始まって以降、アメリカの金融市場は乱高下しており、国内が混乱しているように見えます。
しかし、アメリカはまだ世界覇権国であり、各国がアメリカFRBが発行する米ドルで決済したり、米軍を駐留させて守ってもらっています。つまり、アメリカは世界最大の経済・軍事大国であり、中国を始めとするBRICS諸国ともまだ貿易を続けているわけです。
そもそも、急激にドルが使われなくなったり、アフガニスタンのように米軍がいきなり撤退することになれば、ドルの価値が暴落してハイパーインフレを引き起こしたり、治安が急激に悪化することになりかねません。
現在も、米ドルは世界各国の中央銀行の準備通貨であり、米国債は大量に保有されています。だから、ドルの価値を暴落させて損益を出さないように世界中の金融当局が気を使っています。
例えば、サウジアラビアは石油をドル建てで独占的に販売することを密かに停止し、中国の人民元で販売し始めました。実は、サウジアラビアの防衛力はアメリカに完全に依存していますが、ロシアとも新たな軍事協定を結びました。
一気にドルの価値が暴落することはないことから、ゆっくりと「円高ドル安」に向かっていく可能性が高いということです。日本以外の諸外国でも、BRICSのインドやブラジル、東南アジア諸国などは自国通貨で原油や天然ガスを購入する割合が増えてきました。
今後、ますますドル離れが進んでいくと、世界の人口の約40％を抱えるBRICSは世界のGDPの約30％を持つG7（日本も含む）を上回るようになり、貿易でも主流になっていくように思います。今年2023年の8月頃から、BRICSは米ドルに変わる新しい国際通貨の導入を発表する計画です。
しかし、いきなり米ドルに代わって世界市場を支配することはなく、ゆっくりと時間をかけて普及していくと考えられます。最終的に、米ドルは世界の基軸通貨としての地位を失いますが、これも世界経済フォーラム（WEF）が提唱している「グレートリセット」の一環です。
中国の米国債保有残高、２月は７カ月連続で減少－日本も減る
(出典：2023年4月18日 Bloomberg）
そのような状況の中、中国は保有する外貨準備高（米国債）を売却スピードを早めていますが、まだ減らしていますがまだ8488億ドルも保有しています。ちなみに、保有残高1位の日本は1兆820億ドルも買わされているのが現状です。
結局、米ドルに代わるほどの通貨が存在しておらず、人民元は中国政府が管理しているので一党独裁の政治的な判断で通貨の価値がコロコロ変わる可能性があるため、世界的な信用はそこまでありません。
また、ヨーロッパ諸国の共通通貨であるユーロは米ドルと比較すると大きな差があり、現物の金（ゴールド）は輸送と保管にコストがかかるため、あくまで「正貨」としての存在感しかないよう思います。
アメリカ、6月1日にも資金枯渇と財務長官が警告 債務上限引き上げ求める
(出典：2023年5月2日 BBC）
人民元やユーロ、そして金（ゴールド）の3つは、それぞれの役目を果たしており、米ドルとは異なる動きで変化していくということです。だから、アメリカFRBによる大幅な利上げや政府債務上限問題は、そのための演出である可能性があります。
実際に、利上げは米ドルの価値を維持するために実施されており、同じタイミングで銀行が相次いで破綻していることで信用を失わせ、世界中を景気後退に向かわせているわけです。今後、地方銀行の経営破綻はさらに増えてきます。
もし本格的な銀行破綻のドミノ倒しが始まり、中国が米国債を大量に売却する場合、アメリカは中国に対して債務不履行で報復する可能性があり、さらに台湾有事の緊迫感が増してきます。日本は必然的にアメリカ側につきますが、ウクライナ戦争のように中国側につく国が多いかもしれません。
呉越同舟の｢BRICSプラス｣にドル覇権は崩せない
(出典：2023年4月27日 東洋経済ONLINE）
いずれにしても、8月に開催予定の「BRICS首脳会議」に注目しながら、金融危機に対応するために食糧やエネルギーの備蓄に精を出す必要があります。そして、円高ドル安に対応する仕事のやり方や投資について少し経済について勉強することも求められています。
それでも、アメリカの金融市場と一緒に玉砕覚悟の日本人がいることは驚きです。一方、米ドル資産は危険であるという意見を持つ人もいるので、それぞれの意見を聞いた中で判断するしかありません。
日本に住んでいる以上、アメリカや中国に追随する必要はなく、ましてや政府の無策に付き合う義理もありません。少なくとも言えることは、どんな通貨を保有していても価値は下がるということです。
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