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米地銀株が上昇、ウエスタン・アライアンスの預金増で安心感
(出典：2023年5月18日 Yahooニュース）
一時暴落していたアメリカの地方銀行の株価が値を戻していますが、あくまで銀行が連鎖破綻するのは時間の問題であり、構造的だとも言えます。
また、アメリカ政府の債務上限引き上げ問題も、いずれ民主党と共和党が妥協するしかなく、アメリカの赤字体質は変わらないので、財政不安も構造的です。しかし、6月以降も銀行の連鎖破綻は起きると思われます。
現在、カリフォルニア州に本拠地を置くパックウエスト・バンコープ（銀行）が売却（身売り）を前提に検討しており、同州のパシフィック・ウエスタン銀行も3月に預金者の現金引き出しが始まってから不安定な経営状況にあります。
どちらもサンフランシスコ市内に支店を構えており、30年以上前に私は口座を開設したことがありました。次はこの2つの銀行が破綻するわけですが、5月4日に0.25％の利上げを決定したFRBのパウエル議長は、「銀行破綻の時期が終わった…」と宣言しています。
"It's Spooky": Stanford Professor Warns Thousands Of US Banks Are "Potentially Insolvent"
（「不気味」: スタンフォード大学の教授は、数千のアメリカの銀行が「支払不能の可能性がある」と警告）
(出典：2023年5月7日 Zero Hedge）
パウエルは、「破綻した3つの銀行だけが以前から深刻な経営状態にあった…」と言い訳していますが、確かに破綻した銀行に預金していた顧客は全員保護されています。その後、市場は安心感から地方銀行の株価は急騰し始めました。
財務省とFRBによって問題が解決され、金融危機が起きる可能性についてメディアも報道しなくなりました。何とか2008年に起きたリーマンショック以来の金融危機に陥ることを避けられたように思いますが、債務上限問題が解決されてから再び銀行破綻の連鎖が始まります。
なぜかと言えば、全米にある銀行の約半数が資産よりも負債を多く抱えているからです。その数は2,300行を超えており、もはや財務省やFRBが対応できるレベルではないことは明らかです。そのことについて、ゼロヘッジなどのオルタナティブ・メディアが解説しています。
しかし、2008年当時と現在とでは情報量に大きな差があり、SNSユーザーの情報収集スピードは比べ物になりません。噂が流れた一瞬で行動を起こす現代人は、世界のどこにいてもリアルタイムで動いています。
さらに、インターネットバンキングの利用者数も数千倍に増えており、スマホで気軽に送金できる環境が整っています。つまり、このようなリアルタイムで動く人たちによって、株価暴落や銀行破綻が引き起こされるということです。
噂が流れただけですぐに行動に移せる時代では、預金額が少ない地方銀行など簡単に破綻させることができます。銀行は、経営状態が悪化していることを悟られないように、粉飾決算も辞さなくなってくるかもしれません。
なぜかと言えば、噂を流されるだけで一気に預金が引き出されてしまうからです。決算書（IR）が読める人は、経常利益と資本金だけでその銀行の業績や財務状況を分析することができます。例えば、経常利益率が下がれば損益を出していることがわかります。
そして、資本金（上場企業の場合は株価で反映される）が減っていれば、利益を出しても再投資や配当に充てられていないことがわかります。つまり、資本（借金も含む）が多いほどその企業の財政は安定し、倒産するリスクが低いと判断されるわけです。
北洋銀行：自己資本比率規制関係資料
(出典：北洋銀行）
北海道銀行（ほくほくフィナンシャルグループ）：財務情報
(出典：ほくほくフィナンシャルグループ）
北海道には、北洋銀行と北海道銀行という二大銀行があります。どちらの銀行の財務が安定してるのかを調べるには、ホームページに掲載されているIRや財務情報をチェックするだけです。特に、経常利益と自己資本の比率を確認することです。
債券保有に投資家懸念 米銀破綻、国内地銀株値崩れ ９９行中６４行が「含み損」
(出典：2023年3月16日 朝日新聞）
実は、地方銀行全体の4割が利益を減らしており、国内外の株式や国債、社債、投資信託など運用する有価証券が値下がりしたのが原因です。だからといって、日本の銀行が破綻するようなことはないと思います。
一方、銀行から融資を受けている企業の財務状況が悪化した場合、銀行は信用リスクと判断してカネを貸さないことがあります。要するに、負債が自己資本を上回り、経営破綻となる可能性が高い債務超過と判断されるケースもあります。
もはや大企業も銀行も信用できない存在になりつつあり、経営者や資産家はもう一度よく考え直して、次の戦略を立てる必要があると思います。
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