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日本を含む西側メディアのフェイクニュースに注意

2023/5/23 (火)

 

Douglas Macgregor S.C.
Youtube@Douglas Macgregor S.C.へのリンク画像です。

(出典:Youtube@Douglas Macgregor S.C.)


ウクライナ情勢について日本のメディアは、西側諸国の最先端兵器がウクライナ軍に供与されたことで、「反転攻勢が徐々に始まっている」と報道しています。


また、一部領土の奪還に成功し、ウクライナに有利に戦いを進めているとの印象を受けるような内容となっています。しかし、日本を含む西側メディアはウクライナ軍の戦果とロシア軍の被害しか伝えていません。


あくまで「ウクライナが正しく、ロシアが悪い」というスタンスを崩さず、実は開戦当初から現在までロシアが優勢であることは報道できないわけです。ドナルド・トランプが大統領の時、CNNやニューヨークタイムズの記者たちに言っていたのが「フェイクニュース」です。


つまり、自分たちが支援しているウクライナ側の情報しか流さず、今起きている本当のことを伝えずに世界中の人々を騙しているということです。金融市場などでは、すでに騙されて不利益を被った人たちが出てきています。


日本から8000キロも離れた、ウクライナで起きていることを正確に知ることは日本語ソースだけでは困難であり、現地で取材している独立系ジャーナリストのブログや動画、そして英語など外国語ソースで情勢を伝える軍事専門家の意見を参考にする必要があります。


実は、信頼できる軍事系のシンクタンクはウクライナ戦争を緻密に分析しており、経済系シンクタンクも世界経済についての情報分析を出しています。日本に居ながら、実際に国内外で何が起きているのかの全体像を見るためには、やはり語学力と情報リテラシー力を磨くしかないように思います。


ロシア政府、要衝バフムト「解放」発表 ウクライナ側は反応なし
2023年5月21日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2023年5月21日 Reuters)


ウクライナ戦争の戦況(5月)をまとめると、激戦地のバフムト(ロシア語名:アルチェモフスク)では、「ウクライナ軍が西部の一部をロシア軍から奪還した後、再びロシア軍が奪還した」と、現地にいるジャーナリストと傭兵企業ワグネルのプリゴジンが主張しています。


ウクライナ、ロシアの極超音速ミサイルを迎撃したと発表 ロシアは防空システム破壊と主張
2023年5月17日 BBCへのリンク画像です。

(出典:2023年5月17日 BBC)


ところが、ウクライナ政府はそのことについて反応せず、ロシア軍は首都キエフに対して、極超音速ミサイル「キンジャール」で攻撃したことについても、ウクライナ国防省は「パトリオットミサイルで迎撃した」と発表しました。


そもそも、迎撃用のパトリオットミサイルで極超音速ミサイルを撃墜することは不可能ですが、逆にキンジャールがパトリオットミサイルを破壊した動画がアップされています。今回も、ロシア軍の発表した情報が正しいことがわかりました。


Massive explosion blows up missile-storing facility in Ukraine
2023年5月14日 Youtube@The Sunへのリンク画像です。

(出典:2023年5月14日 Youtube@The Sun)


そして、ロシア軍はドローン攻撃でウクライナ軍の弾薬庫も破壊しており、イギリスの大衆紙の動画には英語で「劣化ウラン弾が保管されていた」と、テロップがつけられています。G7サミットでは、バイデン大統領がウクライナに最新式のF16戦闘機を供与すると容認しました。


実際には、ウクライナ軍の反転攻勢はことごとく延期されており、ロシア軍が確実にウクライナの領土を拡大しています。ロシアのプーチン大統領は、開戦当初から「戦争ではなく、特別軍事作戦である」と発言してきました。


すぐにでもウクライナ全土を占領できる兵力を持ちながら、ロシア軍は少しずつウクライナを占領しています。目標は、東部のルガンスクとドネツク州、南部のサボリージャ、ケルソン州を併合し、ポーランドに陣取るNATO軍に対抗することです。


ロシアの目標はもう1年前に達成していますが、中国と同様にアメリカ覇権が衰退するのを待っています。だから、少しずつ前に進みながら経済面で世界中の国々との連帯を強化させています。


米 債務上限問題共和党案にバイデン大統領「受け入れがたい」
2023年5月22日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2023年5月22日 NHK NEWS WEB)


アメリカでは、銀行全体の預金流出額が200億ドル(約3兆円)を超え、5週連続で人々がATMで現金化したり、インターネットバンキングで別口座に送金しています。そして、バイデンが政府債務上限引き上げ問題を長引かせているのも不気味です。


期限である6月1日まで残り一週間となりましたが、アメリカの債務上限は引き上げられても地方銀行はドミノ破綻を起こし、大手銀行にも影響が及ぶのは時間の問題となってきました。一方、日本では日経平均株価がいつでも暴落する準備ができています。

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