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ウクライナ情勢、熱狂的な反応は影を潜めたが依然高い関心［ダボス・ウォッチ］
(出典：2023年1月19日 読売新聞）
今年1月、スイスのダボスで「世界経済フォーラム（ダボス会議）」が開催され、各国の政治家や企業経営者などが身代金1人当たり600万円を支払って集まり、ただロシアのウクライナ侵攻を批判するだけの会議となりました。
2014年にロシアがクリミア半島を併合した時や、翌年にロシアがシリアのアサド政権の軍事支援に動いた時もロシアを批判していたダボス会議ですが、西側諸国の「世界支配層＝ディープステート（DS）」はどうしてもロシアを潰したいと考えているようです。
欧米とロシアの複雑な関係について、東アジアに住んでいる日本人のほとんどが理解していないのが現状です。だから、何も知らずにウクライナに寄付したカネが、ロシア軍の兵士を殺すための兵器購入にあてられているわけです。
つまり、無知な日本人は気づかないうちにウクライナ戦争に加担していることになります。しかし、そのことを取材する新聞記者や報道するメディアはなく、世界支配層から言われた通りに事実とは異なる記事を書いてロシアを批判しています。
侵攻から1年：中国の介入があるかが今後の焦点＝イアン・ブレマー氏
(出典：2023年2月24日 Yahooニュース）
ところが、ダボス会議の出席者全員が一方的にロシアを批判しているわけではなく、緻密に分析しているシンクタンクや学者、そしてブロガーなどがいます。彼らは、2014年からの内戦やミンスク合意の破棄などで「ロシアがNATOに追いつめられた」と解説しています。
だからこそ、日本を含む西側メディアの報道内容を鵜呑みにすると、再び危険なワクチンを接種させられるようなことになりかねません。少なくとも、「ウクライナ（欧米諸国）が正しく、ロシアが悪い」という二元論の罠から離れる必要があります。
日本のテレビや新聞の報道内容の基本は、ロシアや中国が嫌いなアメリカのシンクタンクからの情報であり、アメリカのメディアが報道した内容をコピペして報道するという仕組みとなっています。要するに、何も知らない日本人に報道内容を信じさせる戦略であるということです。
日本のサラリーマンの半分以上は「負け組」を自覚している…諸外国に比べてダメ人材が増えてしまった根本原因
(出典：2023年3月6日 Yahooニュース）
だから、汚職や談合、横領、パワハラ、セクハラなどあらゆる違法行為を犯している政府機関や自治体、企業に勤務しているサラリーマンたちの言動が歪んでいるわけです。政府や企業経営者、上司が歪んでいれば、日本全体が歪むのは当たり前のことです。
なぜかと言えば、それが正しいことだと思い込んでいるからです。まるで時代劇の勧善懲罰のような不自然な報道に対して、気づいていてもカネが貰えることを優先して悪の手先として生きているのが現状です。
IMF、ロシアの2022～2023年経済見通しを上方修正
(出典：2023年2月1日 JETRO）
メディアがロシア経済の停滞を報道する中、IMFはロシア経済の好調さを発表しており、その矛盾の中にいるどっぷりと浸かっている人たちはこれから逃げようにも逃げられなくなる状況に置かれています。
結局、西側諸国はロシアへの経済制裁を仕掛けたことで自滅しており、未だに逆のことを言っている政治家や自称・評論家などはDSの手先であることが明らかになりました。彼らの特徴は、持論を自信たっぷりに言うことです。
しかし、2022年のロシアのGDPは－2.5％でしたが、2023年は＋0.3％に回復していると報道され、2024年は2.1％にまで回復すると予測されています。それに対して、イギリスやドイツなどのGDPはロシアよりもさらに低い状態にあります。
このことを気に食わないDSは、さらにロシアに対して厳しい経済制裁を課すことになると思われます。もはや自国民が貧困であえいでいることを無視しており、多くの人を犠牲にしてまでロシアから原油や天然ガスを購入しない気です。
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