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「日本の失われた30年」は、アメリカ（DS）の経済政策が原因であったことが明らかに
(出典：2023年3月8日 Atlasマンツーマン英会話）
前回の続きですが、中国政府のホームページには、「米国の覇権・覇道・覇凌とその害」という見解が掲載されています。中国語で書かれていますが、翻訳機能を使えば日本語である程度意味を理解できると思います。
中国の激烈な対米批判「米国の覇権・覇道・覇凌とその害」
(出典：2023年3月2日 Yahooニュース）
美国的霸权霸道霸凌及其危害
(出典：2023年2月20日 中華人民共和国外交部）
内容としては、これまでアメリカのディープステートが世界に対して、「民主主義v.s.権威主義」という二元論で対立させる偽旗作戦で世界中の人々を混乱させ、分断を煽ってきたというものです。
案の定｢民主主義サミット｣が全く盛り上がらない理由。アジアに｢踏み絵｣迫るアメリカの厳しい現実
(出典：2021年12月7日 BUSINESS INSIDER）
実際に、これまで2回もバイデン政権主導で「民主主義サミット」がオンラインで開催されましたが、全く盛り上がっていません。なぜかと言えば、バイデン政権や民主党議員たちが民主主義者ではなく、社会主義者や共産主義者だからです。
一方、日本でも岸田政権や自民党議員たちが民主的な政策ではなく、社会主義や共産主義的な政策を推し進めています。ウクライナ戦争以降は、ロシアや中国のほうが民主的で、欧米諸国や日本のほうが社会主義的になりつつあります。
例えば、日本の国会議員が危険なワクチン接種を推奨（半ば強制）したり、コオロギを無理やり食べさせようとしたり、マイナンバーカード未登録だと医療費を上げるなどは、社会主義政策そのものです。
結局、世界中で対立を煽っているのはアメリカであり、ロシアや中国のせいにしているテレビ局や新聞社は真相とは逆のことを報道しています。日本語ソースの情報しか得ていない人は、世界中でアメリカについて激しく批判していることを知りません。
「戦争犯罪」常習の米軍の実態！?7.30 山本太郎議員 安保法案質疑
(出典：2015年7月30日 Youtube@labornetTV）
特に、中国はアメリカの歴史について、インディアンを虐殺してカナダに侵攻、さらにメキシコに戦争を仕掛けてハワイを併合したことや、第二次世界大戦後に朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リビア戦争、シリア戦争などをアメリカが引き起こしたことを堂々と非難しています。
また、大量の化学生物兵器やクラスター爆弾、劣化ウラン弾を戦地で使用して多くの民間人が犠牲となり、環境汚染を広げたことも断罪しています。そして、アメリカの経済政策についても強く批判しています。
アメリカは、ブレトンウッズ協定やIMF、世界銀行の設立を主導し、各国中央銀行からの通貨発行で利益を集めて国連機関で勝手に規則を取り決め、そして通商法制を操作することで経済的な支配を行ってきたわけです。
習近平がアメリカを名指し批判して示す、中国経済の新しい方向性
(出典：2023年3月7日 Yahooニュース）
結局、日本の国民負担率が48％にまで達したのも、自民党政権がアメリカの政治と経済戦略に従っているからです。中国政府だけでなく、日本の政治学者や経済学者もアメリカ中心の政治・金融システムを批判する必要があります。
私自身、アメリカ国籍を保有していますが、コロナ政策やウクライナ戦争などで他国に行ってきたことに反対しています。経済制裁はロシアや中国だけでなく、キューバや北朝鮮、イラン、ベネズエラなど、世界40カ国近くに対して行っています。
つまり、世界人口の半分近くに影響を与えていることになります。アメリカは、世界覇権国という立場を利用して経済的に他国を弾圧し、日本を含めた世界中の人々が貧しくなっていることはアメリカ政府（ディープステート）に責任があるのは明らかです。
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