「大阪都構想」とは、中国共産党が日本を東と西に分裂させるための戦略｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

大阪都構想で吉村氏ら会見　松井氏「否決なら引退」

(出典：2020年9月23日日本経済新聞）

映画「レッドクリフ（赤壁）」や漫画で人気の「三国志」の時代から受け継がれてきたのが、孫子の兵法、つまり「戦わずして勝つ」という思考です。

ところが、日本のマスメディアは、中国にとって都合の悪いことは報道することはありません。テレビ局や新聞各社は「報道しないのも自由…」という矛盾した考え方を持っていることがわかります。

松井一郎・大阪市長の本音は、「朝鮮民族という誇りがあったとしても、是非日本国籍を取って維新の会に投票してくれ」ということです。橋下徹氏と同様、引退を表明することで大阪府民には都構想に賛成票を投じてもらえると考えています。

大阪に「都構想」という名の「在日朝鮮・韓国人、在留中国人特別区」を作らせてはならないわけです。こうなったら、松井市長には橋下徹氏のように政界から引退してもらう他ありません。松井市長が持つ「住之江競艇場の利権」について、全く報道されていません。

維新の会の背後には、大阪市西成区のあいりん地区に「韓流テーマパーク構想」や「中華街構想」が計画されているわけです。また、地元の子どもたちの就学支援金の取り立て（指定管理委託）も行っているといった非公開情報もあります。

学校を無償化する前に、通常は「就学支援金免責」を行うのが順番ですが、延滞金が15％とまるでサラ金のように金利を付けるので、カネを借りている人は数年後に利払いさえ払えなくなります。

それでもクレームを言えずに、返済額だけが増えていくわけですが、その利益は橋下徹氏や松井市長が利権を持つ委託会社に振り込まれるということです。実は、菅首相も横浜で似たような利権を持っています。

その他、行政指定管理会社などにも地元の管理会社ではなく、別の指定管理会社を優先に出して金銭を横領していると聞いています。要するに、森友学園問題で明らかになったように、土地の売買や解体工事、施設の誘致などで料金を水増ししながら税金を中抜きしているということです。

私は、20代の頃から米軍の情報機関に所属し、情報リテラシーの研究開発を25年以上もやってきました。真面目に本当のことを書いていくと、怪しいメールが増えることになります。そんなことばかり起こっていては、いつか私も無気力になってしまいます。

だから、食糧備蓄やフリーエネルギーなどの情報収集のほうがよっぽど健全であるわけです。第一、維新の会が大阪都構想をいくら考えたところで、南海トラフ巨大地震が発生した時点でそんな利権構造は全てリセットされるしかありません。

また、首都圏直下型地震が発生しても、膨大な数の難民が首都圏から関西圏に移動してくることになります。当然、関西圏では略奪や暴動が頻発することになるはずです。それよりも、関西圏にお住いの方も今から地方に移住しておくことを強くお勧めしておきます。

それができないのなら、ソーラーバッテリーの構築や食糧備蓄、米や野菜、果物栽培、発酵技術などを身につけることです。巨大台風が襲って来た時のために、ゴムボートとライフジャケットも必要です。

11月1日に実施される大阪の住民投票では、大阪市民が本当に「大阪都構造」に賛成するとは思えません。もし可決されることになれば、それは大阪市民の無関心と無行動が原因であることがはっきりします。

さて、コロナ後は月末に気分が上下する人が増えてきています。どうもメンタルが落ち着かないのかもしれません。私は、単なるしがない語学スクールの経営者でしかなく、社会的な肩書や立場もありません。

このコラムを読まれている資産を持っている方のように、守るべき資産など持っていません。しかし、現在は資産や肩書を持っている人や世間体を気にする人ほどメンタルが弱くなる傾向が見られています。

私の人生で不思議なことは、様々な分野で活躍している著名な人たちと何かしらの縁があることです。実際に、Atlasマンツーマン英会話には皆さんが知っている芸能人やプロ野球選手、オリンピック選手が通われています。

誰もが世界を舞台に活躍することを希望し、英会話のマンツーマンレッスンを受けにくるわけです。そして、英語学習以外の国際感覚を磨くためにこれからは「情報リテラシー」を身につける必要がありそうです。