Gangster son takes on conservative Osaka mayor
(出典:2011年11月4日 BBC)
私は、受講生や外国人講師、そして面接に来る転職希望者と話す際に、FacebookやLinkedInなどで相手の思想や宗教などをチェックしています。
このことは非常に大事で、その他にも家柄や出自(ルーツ)にもこだわっています。そうしなければ、人同士をマッチングさせたり、紹介する際にトラブルが発生するからです。
このコラムの読者は、国内外の様々な思想を持った、職業を持つ人たちがいます。例えば、省庁や官公庁の役人、企業経営者、米軍や自衛隊幹部、情報機関の職員、さらには環境保護を訴える市民運動家などもいます。
それぞれ思想や宗教が異なる人々が読んでいることもあって、私はできるだけ中立な立場でコラムを書くようにしています。例えば、思想的に左派と右派のどちらが読んでも納得できるニュアンスで説明しているわけです。
そのような状況の中、11月1日に住民投票を控えている大阪市民は、「維新の会」の松井市長や吉村知事、そして橋下徹氏などの家柄や出自を深く知る必要があると思います。まずは、彼らの宗教や思想を知ることから始まります。
イギリスのBBCの報道記事(英語)を読めばわかりますが、橋下徹氏の父親が暴力団組員であったことや、橋下氏自身が賭博産業と風俗産業で大阪経済の再興を企図していることなどが書かれています。
橋下氏は、こうした報道について否定しておらず、本人も暴力団員の息子であることを認めています。ただし、そのほうが橋下氏にとってメリットがあるからです。つまり、あえて敵対勢力を持ち出してきて、両者の間に確執を作り、その間に粛々と目的を達成してしまうという手法です。
実際に、彼らの家柄や出自は必ずしも良いとは言えないのは明らかです。彼らの人相を見ていても、菅政権の閣僚たちと共通する冷酷さを感じさせます。維新の会は、表向きには反・自民党を訴えていますが、それは支持率を伸ばすための戦略でしかないと思います。
維新「司書はAIで代替可能」 唯一反対、増員決議できず
(出典:2019年12月19日 Yahooニュース)
結局、二元論の域を超えない程度なのが維新の会ということです。大阪市民には、彼らの政治思想やや政策を詳細に知る必要があります。橋下徹氏が推進した「ヘイトスピーチ条例」のように、在日朝鮮・韓国人の擁護には熱心ですが、図書館など文化施設の予算を削減しようとしています。
つまり、彼らこそが国体(皇室)に反対する勢力であり、思想的には左派であるということです。共産主義者が、天皇制の廃止を訴えるにも理解できなくはありませんが、政体(政治家)の安倍や菅政権が日本国民のために何もしていないことを考えると意味がありません。
菅政権のように、パソナの竹中平蔵に任せて自分たちの利権を守るだけの政治家がトップにいるようでは、いつまで経っても国民が救われることはないということです。結局、自民党や維新の会の政治家が選挙で当選したところで何も良くなることはないことは歴史が証明してきました。
維新の会は、反・自民党でリベラル(左)派でも保守(右)派でもなく、共産主義者でもないとすれば、党の立ち位置や支持層がいまいちわかりにくくなっています。実は、大阪だけではなく、他県でも最大派閥になっています。
わかっていることは、まともな有権者(教養や知能が高い)は、維新の会の支持層ではないということです。政治や経済、社会情勢に興味がなく、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人間たちが維新の会の支持層であることはわかりました。
要するに、維新の会という政党は日本が母体ではなく、アメリカ民主党と同様に中国共産党の莫大な資金が入っているということです。反・自民党を主張していることは、反アメリカの政治運動を行っていることもわかります。
「もっと風俗活用を」と橋下氏 凍り付く沖縄の米軍司令官
(出典:2013年5月13日 産経WEST)
2013年頃に橋下徹氏が大阪市長であった時、沖縄の米兵レイプ事件で沖縄の米軍司令官を激怒させた事件後、橋下氏は政界を追放されたままです。なぜ彼が在日米軍司令官に対して、ふざけた提案をしたのかと言えば、中国共産党のエージェントとして莫大な資金援助を受けている可能性があるからです。
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