アメリカは大統領選挙、日本は地震とコロナで振り回されている｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

GoTo対象で沸く東京、新規感染者数なお減少せず

(出典：2020年10月3日 JB press）

安倍首相から引き継いだ菅政権の「GoToキャンペーン」によって、日本各地で再び感染者が増え始めてきました。

9月後半のシルバーウイーク（4連休）では、地方から東京に遊びに行った人間が、ウイルスをばら撒いていたことが明らかになりつつあります。なぜかと言えば、東京都の感染者が全く減っていないからです。

最近までGoToキャンペーンが利用できなかった東京都在住者は、地方に行かなくても、実は逆に地方から東京に遊びに行ってウイルスをばら撒いたことがわかってきました。小池都知事は、このことを公表しようとはしないようです。

当然、マスメディアも真実を報道することはなく、4連休中に大勢の地方在住者が東京・歌舞伎町や札幌・すすきのなどの夜の店に行った可能性が出ています。北海道は、札幌だけに感染者が出ています。

地方の田舎から、東京や札幌に飛行機や新幹線を使っていくのには、実はそれなりの理由があるようです。例えば、人口1万人程度の市町村で働いている公務員や学校の先生、消防士、そして警察官などは狭い社会の中で仕事をしているので、派手に遊ぶことができないのが現状です。

しかし、東京や大阪、名古屋、札幌などの大都市に行けば誰にも会うことはまずないわけです。夜の街には、地方公務員や学校の先生がたくさんいます。そして、彼らがクラスターの感染源となって「市中感染」が起きるということです。

実際に、3月から現在まで毎週土曜日の10時頃にセミナーを終えて帰宅する車の中で、札幌駅から中島公園までの「駅前通り」には大勢の若い人たちが歩道に溢れているのを目にしてきました。特に、7月頃からすすきのエリアは人だらけです。

そして、シルバーウイークには「支笏湖湖畔」に想像を超える数のテントが所狭しと並んでいたのを目撃しました。飛行機や電車に乗る人は少ないと報道されていましたが、実は近場の観光地に車で押し寄せていたわけです。

この状況を目撃したことで、私はこれまで日本国民が自粛し、何とか感染者を減らしてきた努力が全て失われたと思いました。つまり、11月中旬頃から「コロナ第二波」が日本各地を襲い、再び感染拡大が拡がっていくことになりそうです。

昨日、１日当たりの感染者が401人と増えてきていますが、その2倍、3倍に感染者が増えることで、大都市圏は確実に医療崩壊が起きると思います。100年前の「スペイン風邪」のデータを見ると、第一波よりも第二波のほうが死亡者数が多いのが気になります。

また、医療崩壊が起きると保健所や病院は自宅に帰させるため、新型コロナ以外の病状で命を落とす人々も増えるのは明らかです。ですから、今のうちに病院に行って最大3か月分の処方箋を出してもらい、薬を備蓄しておくべきです。

今後、下手をすれば1月末の中国・武漢や3月上旬の北イタリア、そして4月のニューヨークのような状態に陥る可能性もあります。「感染拡大から一時的な収束」が何度も繰り返されることで、少なくても来年3月まではこのような状態が続いていくということです。

アメリカでは、トランプ大統領にPCR検査で陽性が出たり、世界ではアルメニアとアゼルバイジャンやインドと中国の国境が戦争状態にありますが、日本人は国際情勢について触れることなく、新型コロナだけに振り回されているだけです。

国民のほとんどが、新型コロナの真相や経済不況の原因について知ることもなく、その間に街は失業者で溢れかえってホームレスだらけとなり、会社は廃業・倒産し、娯楽産業なども閉鎖されていきます。

最終的に、日本国内にある飲食店やサービス業の約半分は廃業となる可能性があると予測されています。私は、実務主義の菅首相は平成時代の小渕首相に似ており、仕事に没頭し過ぎていつか過労死するのではないか、と思っています。

年末まで残り3ヵ月ですが、日本国民は過酷な局面の連続を経験することになると思います。自動車メーカーや航空会社、そして金融機関などは、来年から新卒採用を停止するどころでは済まなくなり、大量リストラ（希望退職者の募集）が始まります。

財政危機にある日本航空や全日空、地方銀行などは国有化させられ、学習塾や英会話スクールなども廃業・統合、そして閉鎖していくものと考えられます。そして、その最中で神奈川県を中心に首都直下地震が発生します。

首都圏や関西圏など大都市圏にお住いの方は、一刻も早く震災のリスクが低い他県に逃げる準備をすることです。東京都の郊外に引っ越したとしても、リスクの高さは全く変わっていないことに気づくべきです。