前場の日経平均は反発、売り材料見当たらず年初来高値更新
11月12日、日経平均株価が2万3500円台を回復し、年初来高値を更新しました。約1年ぶりの高値となっています。
ところが、株価が上昇するための良いニュースはなく、市場からは「日銀のETF買いが入っているのではないか？」との観測が出ています。
今年1月から大企業が発表したリストラ数は、6年ぶりに1万人を超える規模であるわけです。リストラ人数順では、日産自動車が1万2500人、三菱UFJ銀行とみずほ銀行が約1万人、東芝とシャープが約7000人、三井住友銀行と損保ジャパンが約5000人、セブンアンドアイが4000人、NECと富士通、パイオニアが約3000人、ソニーが2000人、そごう・西武デパートが1500人となっています。
つまり、これがアベノミクスの現実であるわけですが、閉店数順で見てもまずセブンイレブンが1000店、オンワード樫山が600店、デニーズが370店、ほっともっとが190店、ヤマダ電機が60店、イトーヨーカドーが33店を閉店する予定です。
日本のマスメディアが連日報道するように、本当に好景気なのかどうかは明らかです。そして、株価が上がる理由がゼロであるということです。
リーマン以後初上場企業2年連続減益へ…製造業は2ケタ減
日本経済新聞が11月７日までに決算発表した972社を対象に集計したところ、非製造業は純利益１％増を見込んでいますが、製造業は12％減の減益予想が出ています。アベノミクスの失敗がまた明らかになってきました。
Corporate Profits Are Worse Than You Think
正しく日本語に訳すと、「企業の利益はあなたが思っている以上に悪い」というゼロヘッジのタイトルのように、アメリカ企業の収益と株価が大きく乖離していることがわかります。今後、株価が大きく暴落する可能性が高くなっています。
昨年、一昨年もニューヨーク株式市場は最高値を何度も更新してきました。そして、いよいよ2009年以降、最後の高値を付けているように思います。これからブル（上昇）トレンドからベア（下落）トレンドに向かっていくということです。
国際金融資本は、相場を人為的に操作しながら株価をできるだけ高値につり上げているわけで、いつものようにどこかのタイミングで株価を大量に売るつもりなのは火を見るよりも明らかです。単に売るだけではなく、レバレッジをかけて空売りする者も多くいます。
株価が現在の半分にまで下落した場合、国際金融資本は再び株を買うのでしょうか？それとも価値がゼロになるまで手を出さないつもりなのでしょうか？
11月23日にはローマ法王フランシスコが訪日し、25日に天皇陛下と会見する予定です。そのあたりからリーマンショック2.0が始まるかもしれません。
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