安倍首相は、まだトランプ大統領に見捨てられてない可能性が高い｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

千葉県の茂原カントリー倶楽部で、自撮り写真を撮影する安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領
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安倍政権が、「英語民間試験」や「桜を見る会」などの問題で野党議員から責められると、必ず芸能人のスキャンダルを週刊誌に報道させて何とか逃げ切ろうとする傾向があります。

この際、昼のテレビ番組を政治以外の内容にするべきです。そうすれば、日本国民の多くが洗脳されずに済むようになります。日本国民は自分の情けなさを噛みしめるべきですが、70年以上も愚民化政策の下で生きているので今さら自分を変えることなどできないかもしれません。

つまり、「桜を見る会」の政治スキャンダルというのは、安倍首相がアメリカに80億ドル（約1兆円）を支払わせるための脅しでしかないわけです。支払えば安倍首相は政権を維持できるので当然、全額支払うことになり、許してもらうことになります。

要するに、戦後75年というのは政治家が売国奴として存在し、アメリカに日本の国富を貢いできた時代であるということです。これが、私の日本の戦後体制の統括です。

アメリカは、まだ安倍首相を見捨ててはいないようです。特に、百戦錬磨のトランプ大統領はとことん安倍首相を脅すと、臆病さによってさらに増税し、平気で国民を虐げることを知っているかのようです。

結局、野党議員の中にもいわゆるアメリカンスクール帰りがいるので、アメリカの諜報機関から脅しを受けたり、手下として働いているので、国会中継を見ていても安倍政権に対しての追及の仕方そのものが不自然です。

安倍首相が主催の「桜を見る会」は、明らかな選挙違反なのですが、本社が岡山市の加計学園と同じベネッセとも癒着し、「英語民間試験」という教育利権に群がり、今度はどうでもいい数学と国語の記述問題に話をすり替えようとしています。

そのような状況の中、冷静に野党の動きを見ていくと、安倍首相を脅してアメリカからの何らかの案件に対して、了解せずにいられなかったように思います。当然、この案件について日本のマスメディアが報道するわけがありません。

私は、日経平均株価をさらに上昇させるための案件ではないかと考えています。実際に、日本の上場企業の約60％はアメリカ資本が株主であるため、トランプ大統領も2020年11月のアメリカ大統領選挙に再選するためには必要なことです。

トランプ大統領が政権を維持するためには、皆保険制度がないアメリカ国民の社会保障である株を上昇させることが重要です。だからこそ、ここで安倍政権を崩壊させてしまうと株価が暴落する可能性が高く、日本だけではなく、アメリカのダウ平均株価さえ暴落する恐れがあります。

日米の投資銀行では、AI（人工知能）を使った人為的な相場操作で、そう簡単には株価が暴落しないようになっていますが、それがいつまで持つかは誰にもわかりません。今や、世界経済は「AI金融資本主義」になりつつあります。