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台湾のTSMCを日本政府が誘致 中国と台湾の「国共内戦」に介入させられる

2021/10/28


半導体メーカーTSMCが日本に工場を設置する理由
2021年10月24日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2021年10月24日 東洋経済ONLINE)


自動車や家電に使われる半導体の受託生産で世界最大手のTSMC(台湾積体電路製造)が、熊本県に製造工場の建設することになり、2022年に着工し、2024年に稼働する計画です。


日本政府が、国内に台湾企業の工場を建設するということは、中国政府にとって敵視以外の何ものでもありません。経産省が中心となって始めた産業政策「半導体・デジタル産業戦略」は、中国を敵国として認識することになるわけです。


中国政府にとって台湾というのは、国内の反政府勢力でしかなく、1949年に国民党が本土から台湾に撤退した後も「国共内戦」は続いていることを意味します。つまり、台湾には反政府のテロリスたちが存在しているということです。


中国の習国家主席、米欧の台湾接近を批判
2021年10月25日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年10月25日 日本経済新聞)


だから、中国政府にとって台湾は香港と同様、弾圧する対象となります。1980年代以降、中国と台湾は砲撃の撃ち合いをやめ、両者が話し合うようになりました。その後、中国政府は国民党と台湾人に降伏するよう要請してきました。


ところが、台湾国内にアメリカ海兵隊の特殊部隊や戦闘機を持ち込み、中国との戦争に備えていることが報道されています。米軍やカナダ軍、イギリス軍海軍の艦隊も何度も台湾海峡を行き来しています。


そのような状況の中、日本は台湾に自衛隊を出動させることが問題視されています。つまり、日本が中国と台湾の内戦に加担することになるということです。この認識を持つ日本国民は少なく、日本が戦争に巻き込まれるとは考えていない人がほとんどです。


中国の強大な軍事力を考えると、台湾が中国人民解放軍に戦争で勝つことはあり得ません。戦争をするには、米軍を筆頭にNATO軍(33ヵ国)の協力が必要になります。台湾人でさえ、中国と互角に戦争を戦えるとは思っていません。


一方、中国人のほとんどは共産党員ではなく、習近平政権を支持しているわけではありません。欧米諸国が台湾との軍事的・経済的関係を強化しているのは、やがて中国が内部崩壊し、台湾が中国本土を支配することを知っているからです。


日本が中国を経済安全保障の「敵性国」とすることが簡単でない理由
2021年10月25日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2021年10月25日 日経ビジネス)


現在、岸田政権は新設された「経済安全保障対策本部」、つまり日本国内でソフトウェアや電子機器の製造・調達を推進するようになり、中国に投資・取引している日本企業に対し、どのような対応をするのかが注目されています。


例えば、流通大手の佐川急便やSBSグループのように、それぞれ1万台の中国製EV(電気自動車)を購入することはアメリカやイギリス、そしてクアッド(オーストラリア、インド)などの同盟国を裏切ることになりかねません。


もし日本に中国製EVが導入された場合、車両そのものにカメラや盗聴器が装着される可能性が高く、政府機関や警察、自衛隊、そして企業内部に出入りすることになり、機密情報が中国政府に渡ることも考えられます。


さらに、GPS内臓の配達車両の位置情報が漏れるので、中国政府は戦略的に日本を攻撃するのに地理的なアドバンテージを得ることができるわけです。


このようなことが起きないように、日本企業は国内だけで製造・販売するように政府や国交省、そして経産省や地方自治体は規制強化で情報を守る必要があります。


中露の艦艇10隻、大隅海峡も初めて同時通過…中国駆逐艦ヘリ発着で空自が緊急発進
2021年10月24日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年10月24日 産経新聞)


中国とロシア海軍の連合艦隊が日本列島を一周する中、小笠原諸島近海で中露両艦からヘリコプターが発着したのに対し、日本の航空自衛隊がスクランブルを出動させ、横須賀から海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」と「やまぎり」が出動しています。

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