|
中国・習近平が打ち出した「国境なき標準化工作」、日本企業も警戒すべき理由
(出典：2021年10月19日 DIAMOND online*）
ほとんどの日本人は、中国と日本が軍事衝突まで発展するとは思っておらず、中国が日本を占領することなど考えたこともないと思います。
マンガだけの世界の話だと思いたいところですが、実は国内外で中国政府（共産党政権）の影響が及んでいます。例えば、流通大手の佐川急便やSBSはそれぞれ1万台の中国製EVを日本に輸入する計画が進んでいます。
中国国内では、すでに日本電産や伊藤忠商事が中国製EVを現地工場で生産しており、ヨーロッパ諸国や日本に輸出しています。スーパー大手のイオンは、中国各地に27店舗のショッピングモールを展開し、これから倍増する計画があります。
また、日本郵政は中国郵政と提携し、佐川急便を介して物流システムを作る予定です。日本国内では、アメリカよりも中国を擁護するメディアが増えており、中国について批判的な意見を封じ始めています。今後、親中派の国会議員や地方議員が大臣に選ばれることになります。
最近、各地で震度5レベルの地震が起きていますが、東京大学地震研究所は予算を貰うだけで、積極的な研究をしていないことが分かっています。もはや地球物理学と地震学では対応できなくなり、NASAが地震に関連した軍事機密を得るだけとなっています。
三峡ダム「大崩壊」の原因…？中国政府がひっそり仕込む「気象兵器」のヤバすぎる中身
(出典：2021年10月12日 Yahooニュース）
一方、論文・特許数でアメリカを抜いた中国の大学研究者は、南海トラフ大地震などのメカニズム解析と予測、地震兵器の研究開発を行っており、日本近海でいつ大地震が発生するか把握している可能性があります。
当然、アメリカや中国は軍事機密として公表することはありませんが、中国が日本と軍事衝突した時などに活用するものと考えられます。2008年の北京オリンピック以降、中国政府は気象兵器で豪雨や台風、日照りなどをコントロールしてきました。
いよいよその影響が日本列島にも及びつつありますが、マスメディアが報道することはありません。実は、中国人民解放軍は民間企業が運営するフェリーに軍用車両を乗せ、兵士の訓練を実施しています。>
これまでは台湾上空を戦闘機が飛行し、台湾国民に脅威を与えている報道だけでしたが、中国軍による台湾や尖閣諸島侵攻は時間の問題となりつつあります。このことを知らない日本人のほとんどは、朝起きて窓のカーテンを開けた時、昨日と同じ風景が見られるとは限らないということです。
野党共闘で日本は共産化、中国の一自治区に：元陸将補の危惧
(出典：2021年10月26日 Yahooニュース）
中国共産党が支配している中国では、基本的に言論の自由はありません。もし日本が中国に支配されることになれば、まず2700年以上続いてきた日本の支柱である皇室が廃止されてしまいます。
天皇皇后両陛下をはじめ、皇族たち全員が中国軍に拘束されるのを防ぐため、先日ご結婚されて皇籍を離れた眞子さんのようにアメリカやイギリスに亡命されることになります。さらに、親中派の議員だけが選挙で当選し、香港のようになっていきます。
自衛隊は、中国軍に吸収される形で国防軍に変わっていきます。アメリカ製の最新軍事兵器が中国側に渡り、西側諸国の軍事機密が暴かれていきます。
そして、神社や寺は解体され、キリスト教などの宗教団体が解散させられます。新興宗教団体も解散させられ、教祖や幹部は拘束されます。政治犯は、北朝鮮のような強制労働収容所に入れられ、一生出ることはできなくなります。
習近平の“第二の文化大革命”の先には、どんな未来が待ち構えているのか
(出典：2021年10月20日 Yahooニュース）
たとえ親中派の企業や団体であっても、資産を没収されたりして解体されていきます。自民党や立憲民主党、日本共産党のような政党が全て解散させられ、中国共産党の一党独裁が始まります。
日本の自動車メーカーは中国の国営企業として吸収され、電力会社や水道会社、高速道路、そして鉄道（電車）会社など全てのインフラが中国共産党の支配下に置かれます。
SNSなど中国共産党に反することをツイートしただけで警察に拘束され、ウイグル人のように思想の再教育を受けさせられます。その後、ICチップで24時間365日監視されるようになり、日本語を使うことが禁止されます。
小学校から中国語での授業が始まり、中国語が話せない両親を見下すようなことが起きます。だから、このようなことになりたくなければ、できるだけ中国政府や中国企業には近づかないことです。
| 
お問い合わせ
