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中国進出に力を入れるホンダ 日本企業は中国から締め出される未来

2021/10/23


後発ホンダ、中国で本気のEVシフト 専用工場建設でテスラ追う
2021年10月14日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2021年10月14日 日経ビジネス)


自動車メーカー大手の「ホンダ」は、1990年代にスポーツカーのイメージがありましたが、最近は買い物に出かけるための軽自動車がメインです。


少子高齢化で車が売れない日本では、自動車製造の工場が次々と閉鎖されています。各地自体は、大手メーカーの工場や拠点を誘致してきたことで税収を得ていましたが、いよいよ市町村が北海道夕張市のように債務不履行(財政破綻)に陥ることが当たり前になります。


それでも、ホンダが本当に日本企業であるなら中国ではなく、日本国内でEV(電気自動車)の生産体制を構築するべきです。貧乏な日本人を捨てて、成長著しい中国で稼ごうとするホンダの経営陣の思考は正常ではありません。


同時に、「伊藤忠商事」や「双日」などの商社、そして「日本電産」などが、中国国内にEV部品の生産工場を建造し、ヨーロッパ市場で販売する計画も、あるタイミングで頓挫することになるものと考えられます。


SBSグループ物流会社、中国製1トンEVトラックの大量導入決定
2021年10月17日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年10月17日 Yahooニュース)


先日、東証1部に上場している物流大手「SBSホールディングス」という会社が、中国製EVを1万台も購入すると発表しました。佐川急便に続き2例目ですが、アメリカやイギリス海軍の大艦隊が東シナ海や日本海で中国を包囲していることは知っているはずです。


日本は、中国による台湾侵攻を防衛するため、世界中から集まっているNATO軍を経済面や軍事面で支援している立場にあるわけです。また、自衛隊も尖閣諸島を守るためにインドやオーストラリア軍とも団結しています。


そのような状況の中、日本の大企業が儲けるためだけに中国市場に参入することは、「経済安全保障」の観点からも危険であるとしか思えないわけです。佐川急便やSBSが、中国政府や企業に仕事を依頼し、その代金を支払ったところで関係者以外の日本人は誰も得をしません。


中国の「反外国制裁法」と問われる日本の覚悟
2021年6月12日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年6月12日 Yahooニュース)


そもそも、日本国内の自動車産業の発展に貢献することは何もないわけです。今年6月、中国政府は、「反外国制裁法」を施行し、外国企業や外国人を無条件に逮捕・拘束できる法律を成立させました。


すでに、ソニーが罰金1700万円を言い渡されていますが、日本企業は現地法人の資産や設備の没収、そして現地の日本人駐在者や出張者の逮捕・拘束のリスクがあります。日本の外務省の釈放要請に、中国政府が応じることはほとんどないと思います。


つまり、中国政府が身分の保証をしてくれない以上、日本企業が中国企業と取引することはリスクでしかないのがわかります。台湾周辺で軍事衝突が起きた際、日本政府と日本企業は邦人を救出することはできないのはアフガニスタンの件で明らかになりました。


岸田新政権の「経済安全保障」は危険な先走り
2021年10月11日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年10月11日 Yahooニュース)


現在、自民党の岸田政権は「経済安全保障」という部署を立ち上げましたが、日本の同盟国だけにソフトウェアの製造を絞っているところです。だから、中国製EVを日本国内に導入すること自体が国際的な問題であるということです。


佐川急便やSBSホールディングスは、33ヵ国加盟のNATO軍や米豪印日のクアッド同盟国に対し、軍事的には裏切り行為を行っています。しかし、その裏で介入しているのが伊藤忠商事や双日などの商社なので、何らかの圧力がすでにかけられている可能性はあります。


一方、日本国内では経産省と国交省の管轄ですが、なぜか国交大臣には公明党議員が就任することになっており、支持基盤の創価学会は親中派なので利権構造を持っています。また、経産省の官僚たちも、実は中国政府と深い関係を持っているように思います。


最後に、もし日本が中国の支配下に入ると、宗教団体の存在を一切許さない中国共産党は、真っ先に創価学会のような組織の弾圧から始め、解体させられるのは明らかです。中共にとって、創価学会と公明党の政教一体はあり得ないことです。

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