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SBSグループ物流会社、中国製1トンEVトラックの大量導入決定
(出典：2021年10月17日 Yahooニュース）
日本近海では、米海軍や英海軍の巨大空母、そしてEUのNATO軍が中国を包囲する中、クワッドのオーストラリアとインドも含め、日本の自衛隊と軍事演習を何度も実施しています。
それに対して、中国政府は日本も含む外国企業や外国人を制裁するための「反外国制裁法」を成立させました。しかし、中国に投資している日本企業は台湾海峡で軍事衝突を起こる可能性について理解していないようです。
最近、台湾海峡（中国大陸と台湾の間）を米軍やイギリス軍、そしてカナダ軍の艦船が頻繁に行き来するようになり、中国は何度も警告するようになりました。また、中国の超音速兵器の開発や北朝鮮の弾道ミサイル実験が報道されているわけです。
このような状況の中、自動車メーカー大手の「ホンダ」が中国にEV（電気自動車）工場を建造すると発表しています。今年5月、流通大手の「佐川急便」が商社の双日を通じて中国製EVを宅配用に5000台購入するという驚きの報道があった4か月後のことです。
その後、佐川急便の報道は全くされていませんが、今度は流通大手のSBSグループが中国製EVトラックを1万台も導入することが決定しました。岸田政権で、新たに誕生した「経済安全保障」の担当大臣に3回当選の小林鷹之を任命しました。
岸田新政権の「経済安全保障」は危険な先走り
(出典：2021年10月11日 Yahooニュース）
日本政府は、国際情勢の緊迫感からアメリカのNEC（National Economic Council）を真似し、戦略的外交・経済政策を練り上げる「国家経済会議（日本版 NEC）」を創設する予定です。つまり、アメリカと中国の経済的な対立によって、国際経済が分断されても対応するという戦略のことです。
当然、日本の大企業には政府の方針が伝わっているはずですが、ホンダや佐川急便などは中国依存経済からの脱却どころか、さらに中国に社員を派遣し、投資額を増やすことになりつつあります。
フランス議員団が訪台 台湾に近づく各国、警戒の中国は「断固反対」
(出典：2021年10月7日 朝日新聞）
一方、同じ自動車メーカーの「日産」は、今年10月に三菱自動車との合弁会社IMKでEVを発売する予定がありましたが、延期になりました。その理由は、日産の親会社でフランスの国営企業で自動車メーカーの「ルノー」が、中国との関係を見直し始めたからです。
要するに、フランスはアメリカやイギリスと共に、やがて中国と開戦に突入することを知っているわけです。実際に、ヨーロッパ諸国中心のNATO軍は中国との開戦に対し、十分な軍事演習を実施しています。
だから、中国による最新の核兵器技術について報道されているわけです。問題は、そこまで深刻に東アジア情勢が動いている中、日本企業が中国市場を開拓していることです。それほど、危機的な状況ではないと思っているかもしれません。
日産は、10年以上前から中国でEV工場を建造し、リチウムイオン電池の大量生産体制の構築を準備してきましたが、EU離脱でイギリスの工場を閉鎖したホンダが参入してきたことは驚き以外の何物でもありません。
ソニーに罰金 盧溝橋事件の日に新商品―中国・北京市
(出典：2021年10月18日 時事通信）
そうこうしている間に、ソニーが中国政府から1700万円の罰金を言い渡されています。今後、ホンダの生産体制や市場開拓が中国当局によって目を付けられることは明らかです。ホンダは、そうでもしないとグローバル戦力としてやっていけないのでしょうか？
中国は、反共右翼の安倍政権時代から日本を敵視するようになり、欧米諸国と同等の仮想敵国として外交政策を行っています。日本の自衛隊が各国海軍と軍事演習を繰り返している以上、中国とはすでに戦争状態にあると言えます。
中国政府は、開戦してすぐに日本企業や日本人を人質にし、日本政府を脅すようになるわけです。主な日本企業としては、日本電産やトヨタ、パナソニック、そしてスーパー大手のイオンモールなどが挙げられます。
アメリカは、バイデン政権になっても引き続き中国共産党の党員を排除していますが、中国側についている日本企業を優遇しなくなると思います。急速に覇権を失いつつあるアメリカは、そこまで手が回らないのかもしれません。
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