新型コロナウイルスの影響をまとめる（2月7日現在）|北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

新型肺炎中国の感染者３万人突破死者は600人超える

(出典：2020年2月7日 NHK NEWS WEB）

2020年に入って早くも1か月が過ぎましたが、予感していた通りに今年は激動の時代になりそうです。大地震や巨大台風などの自然災害も含め、激動の波が日本に住む私たちの足元にも迫ってきているのかもしれません。

私たちAtlasは、2月も全力で変化の方向性を見極めていきたいと考えています。今回のテーマは、新型コロナウイルス関連で日本のメディアでは決して報道しない、「非公開情報」として拡散する新しい情報についてです。

新型コロナウイルスによる感染の拡大が止まらないまま、全世界での感染者数は31,500人を超え、死亡者数も638人に達しています。厚生労働省は、日本国内で確認された新型コロナウイルスの感染症例が計61人になったと発表しています。

一方、世界保健機関（WHO）のウイルス研究者たちは、1,693人が新型ウイルス感染から回復したと述べています。WHOによれば、新型ウイルスによる死者は少なくとも600人に達し、重症例は13％、致死率は2％であると発表しています。

今から100年前の1918年～2020年に大流行し、全世界で5000万人～1億人が命を落としたとされる「スペイン風邪」とほぼ同じ致死率となっているようです。ただし、中国のチャイナマネーで言いなりになっていることもあり、本当の数字は不明のままです。

そのような状況の中、欧米諸国でアジア人全般に対する差別的言動が広がっていると報じられています。新型コロナウイルスの悪いイメージをそのまま中国人や韓国人、そして日本人に対して明らかに差別的行為を行っています。

ドイツでは、シュピーゲル誌が赤いケープにガスマスクを身につけたアジア人の写真と「コロナウイルス　メイド・イン・チャイナ」というタイトルで、グローバル化による中国人旅行客の拡大が蔓延の背景にあると主張しています。

また、世界経済への影響も深刻な状況にあり、世界各国がコロナウイルスの影響を受けて航空便の運航が減便、あるいは停止され、サプライチェーンも滞っている状態です。需要の減少と物価の下落は、特に新興国市場の経済成長の低下になると予想されています。

春節（旧正月）の連休は2月2日までの予定でしたが、今年は帰省ラッシュによる感染拡大を回避するために延長され、9日までとなっています。名目上、中国国内の企業は3日から営業を再開する予定でしたが、9日まで休暇が延長されており、学校の再開はさらに遅くなる見通しです。

パンデミック（感染拡大）になっている中国・武漢市は、中国国内の製造業の中心地であり、特に自動車産業やＩＴ関連産業が集積しているグローバルなサプライチェーンの中核都市です。

ウイルス感染による春節休暇の延長で工場が一斉に休業しているため、韓国や日本の自動車産業でも影響が出ており、部品調達が困難になりつつあるようです。

エコノミストの予測によると、「中国の2020年の経済成長率は2019年の6％には届くことはなく、第1四半期の成長率は大幅に下落する」としています。年末までに4％台の可能性もあるという見方があります。これが、2020年の世界経済を大きく減速させる最大の要因となる可能性が指摘されています。