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ソフトバンクの資金繰りは自転車操業に陥っている

2020/12/16


なぜ東大の予算は2500億円で、スタンフォード大は1兆円超なのか
2020年5月22日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2020年5月22日 日経ビジネス)


前回、NTTグループが日本で最も優良企業であることを説明しました。日本を代表する大企業であるトヨタ自動車や三菱グループは、これから大変な状況になると思われます。


特に、三菱グループは航空機やフェリー、自動車事業で巨額の赤字を抱えており、もはや大規模なプロジェクトを手がけることができる人材とリソースがないのは明らかです。


NTTグループの経営幹部のほとんどは東京大学出身ですが、官僚になるよりNTTに就職したいという要望が高いと言われています。なぜかと言えば、東大の予算よりNTTのほうが研究予算が2.3倍も多いからです。


実際に、国から東大など国立大学に配られる研究予算は年間760億円程度であり、NTTの半分以下です。民営化された後のNTTは、国営企業であった時と異なり、国会議員や官僚たちの意見を聞く必要がなくなりました。


むしろ民営化した後のNTTのほうが企業財政が豊かになり、超大型プロジェクトを仕掛けるたびに膨大な人材とリソース、そして資金を投入しています。そして、NTTの次のプロジェクトこそ「ソフトバンクの倒産シナリオ」が見えてきました。


孫正義社長のソフトバンクの財政が悪化する中、NTTは倒産後に膨大なユーザーを救済する準備をしています。ソフトバンクとは違い、借金がないNTTはこれまで長期的な展望で運営されてきました。


ソフトバンク孫正義氏「手元キャッシュ8.3兆円、楽観的だが短期的には突発事態も予測」
2020年11月19日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年11月19日 Yahooニュース)


一方、ソフトバンクはメガバンクのみずほ銀行からだけではなく、危険なサウジアラビア王家からも巨額の借金をしています。日本国内の金融機関だけなら何とかカネの工面ができそうですが、外国人投資家は催促の仕方が過激なのはご存知の通りです。


実際に、ソフトバンクは毎月のように膨大な金額を銀行や投資家に返済しています。その現金を生み出していたのがソフトバンクモバイルのスマホ料金であったわけです。ところが、楽天モバイルやNTTドコモが20ギガで月額2980円にすると、やっていけなくなるのは明らかです。


他方、中国共産党はファーウェイに依存し過ぎたことで、ソフトバンクの5G計画は途中で頓挫し、アリババのジャック・マー社長と共に事業から撤退し始めています。中国は、これからアメリカやイギリスと「第3次アヘン戦争」に向かうことになりそうです。


日銀が危なくなった優良株のソフトバンクを大量買いする中、民間銀行は融資が出せなくなっています。大型投資案件が出てこないので、孫社長は仕方なく保有していた他社の株を売却できるだけ手放し、もはや自転車操業の局面に入っています。


倒産したダイエーよりも遥かに大きな負債を抱えているソフトバンクは、来年2021年からさらにキャッシュフローが悪化していくように思います。日銀が株を買い続けられなくなれば、いよいよ投資家たちが株を売り始めるはずです。


巨額の借金を抱える企業にとって、最も怖いのは投資家から返金を求められることです。ソフトバンクは、単なる携帯電話会社ではなく、金融投資会社です。もし返金できなくなれば、トラブルとなって信用収縮が起こって破綻していきます。


日銀のETF購入開始から10年、残高膨張で高まる有効活用論
2020年12月15日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2020年12月15日 Bloomberg)


結局、「上がれば必ず下がり、下がれば必ず上がる」というニュートンの第3法則は、株式だけではなく、企業業績にも当てはまります。もしソフトバンクの今後の株価を予測できるなら、投資信託よりもを株式トレードで利益が出せるはずです。


菅政権が推す携帯電話料金の値下げ政策によって、来年3月以降のソフトバンクが投資している約17兆円は紙くずになる可能性があります。株主は株を売り逃げできますが、問題は巨額の融資を行っているみずほ銀行や三井住友銀行、そして三菱UFJ銀行のメガバンクです。


ただし、最も多く投資しているのは日銀です。ETFでソフトバンク株を購入し続けてきた日本の中央銀行である日銀は、「アベノミクス」の名の下で国策企業として扱ってきました。実質的に日本企業を国有化していますが、戦後76年間、日本は社会主義国家であったことが明らかになりました。


日本は、アメリカと同様に資本主義経済で民主主義国家であると思ってきましたが、資本主義や民主主義の観点から考えると完全に違憲・違法であることがわかってくると思います。さらに、GPIF(年金の原資)についても不安が広がっています。


下手をすれば、大手生命保険会社もソフトバンク株や社債を購入している可能性があります。もし銀行よりも財務が厳しい保険会社に経営不安が始まれば、金融機関全てが崩壊していきます。つまり、機関投資家とは保険会社や年金基金団体ということです。


政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの
2020年10月16日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年10月16日 Yahooニュース)


機関投資家が経営に困って大量にソフトバンク株を売却することになれば、間違いなく大暴落相場がやってきます。だからこそ、政府・日銀はソフトバンクを倒産させてはならないわけです。


そこで「監視資本主義」の新しい市場を生み出すためにスマホ料金を値下げし、政府が5Gを推進しています。周辺機器なども同時に販売できるので、携帯大手3社はこれまで以上の利益を得ることができるようになります。

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