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｢大統領選の不正投票疑惑｣いまだ真相が報道されない本当の理由
(出典：2020年12月1日 PRESIDENT Online）
トランプ陣営が主張しているドミニオン社の投票システムによる不正選挙についてですが、世界で日本のテレビ局と新聞各社だけが「トランプ大統領が負けを認めない…」などと、報道しています。
一方、バイデン陣営は次期政権の閣僚を着々と任命しており、それがマスメディアの基本認識となっています。アメリカ大統領選挙の勝敗は、完全に確定したというわけです。
ところが、トランプ陣営はバイデン陣営による不正はもちろん、中国共産党の関与なども含め、勝利を主張しています。実際に、共和党議員の1/4はトランプ大統領の勝利を確信しているということです。
また、トランプ大統領の支持者たちも不正選挙が起きたことを信じており、このような1億人もの支持を得ている限り、トランプ陣営が簡単に敗北を認めることはないと考える必要がありそうです。トランプ大統領に対する支持が高い理由は、トランプ陣営の弁護団が公開している不正投票の証拠にあります。
米大統領選、バイデン氏が勝利確定 「新たな章」へと移行促す―選挙人過半数を獲得
(出典：2020年12月15日 時事通信）
ジュリアーニ弁護士を中心とした弁護団や、パウエル弁護士が中心の軍事弁護士たちの求めに応じ、ペンシルベニア州やミシガン州、そしてジョージア州の州議会は公聴会を開催しており、12月8日には各州の選挙で選ばれた選挙人団が州議会によって指名されるはずでした。
12月14日には選挙人団による本選挙が実施され、バイデン陣営の勝利が各マスメディアで伝えられていますが、選挙に重大な不正があったことをトランプ陣営が証明したとは報道されていません。そして、バイデン勝利の認定を取り消されているわけでもありません。
このまま何の結果もなく、来年1月6日に実施予定の合同会議の決選投票に大統領選挙を待つしかないところまで来ています。選挙の正当性を巡る最高裁の判決も重要ですが、どうやらほとんどの裁判官たちはバイデン陣営に買収されている可能性があります。
公聴会や選挙の不正を審議する最高裁では、トランプ陣営によって集められた膨大な数の証言や証拠が提出されています。それなりの説得性があることから、共和党議員や支持者たち不正選挙であったことを疑っているということです。
バイデン氏息子巡る捜査、バー氏が選挙直前の発覚阻止を指示
(出典：2020年12月15日 THE WALL STREET JOURNAL）
州議会や裁判所に提出された証言や証拠には宣誓供述書に署名をしており、もし証言が真実でなければ偽証罪に問われるため、供述の信憑性は高いものと考えられます。例えば、ペンシルバニア州の郵便トラック運転手の証言があります。
30万票もの投票用紙をトラックで運んだという証言や、電子投票機に接続するUSBメモリーに記録された票数がバイデン票に入れ替えられたり、二重投票があったというネバダ州の開票所のスタッフやボランティアの証言があります。
これらの証拠は、宣誓供述書に署名した現場スタッフの証言が中心ですが、事実である可能性は高いと思います。特に、11月3日の投票日から数時間後の証言が多く、嘘を言っているとは思えないのが現状です。
今のところ、不正の疑惑がバイデン陣営による意図的な不正行為によるものなのか、それとも各州の選挙管理委員会の不手際なのかはまだわかっていません。なぜかと言えば、今回の選挙は郵便投票分が多く、開票所の処理能力を越えていたからです。
ただし、こうした開票作業の不手際によって不正が起こったとしても、CNNなどのマスメディアはバイデンの勝利には影響がないと報道しています。しかし、そもそも不正の疑惑はドミニオン社の投票システムにあると思われます。
ドミニオン社が導入したコンピューターによる投票システムは、全米30州で採用されていました。トランプ陣営は、ジュリアーニ弁護士が開票所の現場スタッフなどの証言を集め、パウエル弁護士がドミニオン社の調査を担当しています。
The state of the race in Wisconsin
(出典：2020年11月5日 Twitter:@Ashigaruru_fh）
パウエル弁護士によると、電子投票システムであれば数千万票のトランプ票を、いとも簡単にバイデン票に入れ替えることは理論的には可能であると語っています。実際に、開票作業が完全に停止した空白の数時間がありました。
3日夜まで大きなリードを見せていたトランプ大統領が、4日朝になって開票が再開されてから逆転されるということが果たして本当に可能なのかどうかですが、バイデン票は不自然なほど上昇していることは誰の目にも明らかです。
このような大規模な票数の加算が不正であり、それを可能にしたのがドミニオン社の投票システムであると、パウエル弁護士は主張しているわけです。紙の投票用紙ではなく、電子投票であれば大規模な不正は可能であるということです。
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