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ただのホワイトカラー(事務員・営業マン)が失業する近未来

2020/12/12


小学校で異臭騒ぎか 8人体調不良 横浜市栄区
2020年12月11日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年12月11日 Yahooニュース)


今後、大地震の発生や火山の噴火、そして豪雨による洪水など、昨年に続いて来年もどれだけの被害を受けるのか心配です。


2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界が様変わりしました。突然のようにリモートワークに切り替わり、ITによる管理社会にシフトするというタイミングが良すぎる現象が起きました。


現在、日本の大企業に勤めるホワイトカラーの半分近くが、在宅でテレワークが当たり前となっています。実際に、数年前から私たち日本人の生活基盤や経済活動は完全にスマホとインターネット中心です。


世界支配層にとって、あと必要なのは国民一人ひとりにIDを与えて預金通帳に紐づけするだけです。それは、「マイナンバーカード」によって実現が迫りつつあります。マイナンバーカードによる国民個人情報の一元管理こそ、日本政府を支配している者たちの願いです。


「持たなきゃ生きていけない」 マイナンバーカード普及に躍起の菅政権 「強制化」に警戒も
2020年11月22日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年11月22日 東京新聞)


一方、日本国民の多くは便利なスマホ決済と「マイナポイント」に釣られ、自分から額に666(616)の刻印を打たれようとしているわけです。新約聖書のヨハネの黙示録に書かれていることは、キリスト教国ではない日本でも実現させようとしています。


実際に、有線のネット接続では工場内やオフィス内でのIT機器のモバイル動作や自立型のシステムでは限界があります。だから、無線LANやWi-Fi、GPSなどを搭載したのが3G携帯やスマホであったわけです。


飲食店では、スマホやタブレットを端末にしたオーダーシステムやレジシステムがWi-Fiにつながっています。今後、導入する際の価格が高いPOSレジは必要なくなり、全てインターネットに接続されていきます。


スマホと一言で言っても、特にiPhoneはアメリカ国防総省が陸軍の歩兵に持たせることで、戦場での過酷な条件で使用するIT端末としてアップル社に開発させていました。つまり、軍事用であったスマホが生活品として使われるようになったということです。


ちなみに、技術トレンドの未来としては近いうちにスマホも市場から消滅する可能性があります。体に密着させるために、通信端末はイヤホン程度に小型化され、絆創膏のように肌に貼り付けるタイプになるものと考えられます。


当然、紙幣や小銭はなく、キャッシュカードやクレジットカードさえも消滅する可能性があります。日本の伝統文化であった印鑑も、菅政権になって消滅しつつあります。何でも消える時は一瞬で消えていきます。


「はんこが悪者」なぜ 河野氏お膝元、老舗は心境複雑
2020年11月16日 神奈川新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年11月16日 神奈川新聞)


印鑑を消滅させたい河野太郎・行政改革大臣は、アメリカの首都にあるジョージタウン大学を卒業しており、西洋文明に追いつこうと日本の伝統を次々と消滅させていくはずです。そして、最終的にはIT機器を人体に埋め込み、手ぶらでいつでも使えるようにさせます。


結局、POSレジが必要とされているのは、紙幣や小銭のお釣り、レシートの発行機能があるからです。ところが、スマホ決済で済むようになれば中国のようにお釣りやレシート発行は、国会で履歴データでレシートとみなす法改正をするだけのことです。


国税局は領収証の保存を必要としなくなり、税理士や会計士などの事務作業も消滅していきます。一時、ブロックチェーンが注目されていましたが、ストレージやデータなどいくらでもナノ化できるので、情報は残せるようになります。


今後、世界人口78億人の社会経済活動の履歴データを記憶させることも問題ない程度の技術があるだけでなく、いずれ量子力学を使ったデータ保存が可能になるはずです。


クレジットカード会社や銀行などの金融機関のデータ保存とパスワード認証だけを厳格にし、信頼性を担保してしまえば簡単に実現すると思います。


AIに仕事を代替される職業・されない職業、ランキング&マッピングで判明!
2020年11月20日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2020年11月20日 DIAMOND online)


問題は、失業する税理士や労働組合の人々が抵抗することです。しかし、その抵抗も時間の問題であるように思われます。


いよいよ、会社は事務員や営業マンが必要なくなり、ネット通販だけで運営できる時代が来ています。発注や在庫確認、郵送などのデータが正確に残り、そのデータは即座に国税庁に把握され、税理士を通さずに決算が行われ、自動的に課税と納税が行われるということです。


これまで法務局で法人登記をすると、必ず税理士事務所が声をかけてきて契約を結ぶような仕組みがありました。中小企業でも毎月3万円程度の出費があり、税理士が全て計算してくれました。


2025年、会計監査や税理士は必要なくなり、関連の士業も消滅していきます。ホワイトカラーの半分は仕事を失い、自分で仕事を作ることしかできなくなるということです。

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