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減らない感染者…鈴木知事が引き続き徹底した対策を呼びかけ 北海道では新たに２つのクラスター発生
(出典：2021年1月21日 gooニュース）
現在、日本の中央集権は東京の霞ヶ関に点在しています。学校の先生は文科省、医者は厚労省に質問がある場合、そこで質問することができます。皆さんは、厚労省や文科省に直接電話したことがあるでしょうか？
実は、国は個人の質問にはある程度答えてくれますが、都道府県や市町村の行政については何もできません。だから、鈴木直道・北海道知事が菅首相からの指示を待っていること自体、間違いであることがわかります。
札幌市の秋元市長も、政府や厚労省に対応を指示してもらう必要など全くないわけです。欧米諸国では、州や郡、市で独自に緊急事態を宣言し、市と市の境界線に警察官を置いて道路封鎖と検問をし、一時的に隔離しています。
道と札幌対策支援を自民に要請
(出典：2021年1月27日 NHK NEWS WEB）
日本でも、携帯会社大手に依頼し、市の外に出たらアラームが鳴り、GPSの行動記録が市に通知されるように設定し、市民を外出させないようにする必要があります。私が札幌市の市長であれば、全員にPCR検査を受けてもらいます。
そして、重症者だけ病院に入院させ、それでも足りない場合は公共施設（札幌ドームなど）を一時的な施設にします。軽症者はこれまで通り、ビジネスホテルを使うことでいいと思います。
あるいは、高齢者施設や透析・糖尿病患者を隔離し、休業している飲食店を雇用して栄養士と組んで健康を考えた宅配弁当を大量に作ってもらうようにします。ウーバーやウォルツなどの配達員になる人も増えているということで、彼らを雇用するという手もあります。
災害時というのは、実は雇用が大量に生まれるトレードオフでもあります。もし日本でも外出禁止令が出された場合、スーパーやコンビニに市が配達員を派遣し、市民が通販サイトで購入した食材や日用品を車で宅配システムに切り替える必要があります。
また、来店はスマホで予約した市民だけにし、1日当たりの来店者数を時間ごとに決め、市が予算を決めて補助金を出すのも手です。つまり、客が来ない廃業寸前の飲食店で働く必要はなく、巣ごもりしている市民に弁当を作る仕事に従事すればいいわけです。
スウェーデンの地磁気データ Real Time
(出典：スウェーデン宇宙物理研究所）
カナダの地磁気データ Magnetic Summary plots - Last 24 hours
(出典：カナダ政府）
もし震度7以上の大地震が札幌市内を直撃した場合、被災者の多くが家を失うことになります。車が使えない被災者は、どこにも移動できずに居場所がなくなりますが、そんな時こそ比較的被害が少ないホテルで食事を与え、寝泊まりさせるようにします。
通常、避難所は学校の体育館と決まっていますが、熊本地震や昨年春の台風被害のように入りきらない人数が押し寄せてきます。家が全壊・半壊した場合、復旧には時間がかかるので頑丈なホテルで今後の生活について考えさせることができます。
ただでさえコロナで経営が不安定なホテルは、市からの要請を受けることで営業ができるようになります。数百人の宿泊客に食事を提供することはホテルの得意分野であり、被災者は人間らしい生活がとりあえず確保できるようになります。
ホテルには部屋番号があり、ホテル側が世帯ごとに対応しやすく、行政側が管理しやすいのが特徴です。今回、「コロナ騒ぎ」で自治体がホテルを貸し切って軽症者を隔離した方法は正しかったと思います。
北海道や札幌市の議員や市長は、本当に対策を考えているのかはわかりません。なぜかと言えば、彼らを選挙で選んだ道民や札幌市民が何も考えていないように思うからです。国民ひとり一人がまともな学校教育を受ける必要がありそうです。
いずれにしても、政府や厚労省、道や市の指示を待っているだけなら命を失いかねないので、各自で生き残るために食糧備蓄やエネルギー確保を実践しておくことです。首都圏から出ない人は論外ですので、地方在住者だけにお伝えしておきます。
NEXCO東日本、1月下旬に東京湾アクアラインで夜間通行止め
(出典：2020年12月14日 トラベルwatch）
首都圏在住の人は、このような報道記事に注意してください。トンネル対策工事や道路構造物の点検を行なうため、明日28日まで東京湾のアクアラインは夜間通行止めが実施されています。
地磁気計が反応しても地震が起きるわけではなく、日本ではなく海外で発生するかもしれません。最近、南極とフィリピンでM7レベルの地震が発生しています。備えだけは忘れないでください。
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