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アメリカ経済、なかなか景気後退入りしない問題。その｢実情｣示す4つのデータ
(出典：2024年6月7日 MONEY INSIDER）
日本のメディアはイスラエルが一方的にガザを攻撃していることしか報道していませんが、海外のオルタナティブ・メディアやアルファブロガーの情報から、イスラエルが崩壊するのは時間の問題と伝えています。
つまり、イスラエルに軍事支援しているのはアメリカのバイデン政権のみとなり、もしトランプが再選するか、アメリカ発の金融危機が起きればイスラエルは孤立無援となって国家自体が機能不全となるということです。
実際に、アメリカ経済に「景気後退（リセッション）入り」を示す条件が揃い始めており、格付け会社は複数の地方銀行の経営状態悪化で格下げしています。しかし、まだまだ好景気が喧伝されており、4月の卸売物価指数（PPI）も好調さを示しています。
JPモルガンCEO、米経済の軟着陸シナリオに警鐘 金利8％の可能性も
(出典：2024年4月9日 Forbes JAPAN）
そのような状況の中、大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、これからアメリカ経済がハードランディング（硬着陸）を強いられ、金利が8％に上がると指摘しています。また、その理由をアノマリー（歴史法則過）で挙げています。
最も怖いのは、インフレ率の上昇で失業率が上がり、経済成長しなくなる日本経済のような「スタグフレーション」に陥ることです。もはや景気後退どころではなくなり、1970年代のようなショックが起きると発言しています。
当然、アメリカの属国である日本のメディアは、アメリカがソフトランディング（軟着陸）するという見通しを出しており、英語の報道記事を読まない（読めない）日本人経営者や投資家を楽観的にさせています。
今や歴史的な円安〜ビッグマックやBIS実質実効レートで見てわかった円の購買力が1ドル360円時代を下回る「危機的」な状況
(出典：2024年6月9日 Yahooニュース）
コロナ後にアメリカ本土に行かれた人は、物価が恐ろしく高いことで早く帰国したいと思ったはずです。日本では800円のマクドナルドのセットが3000円以上もするので、なるべく外食せずに済ませたかもしれません。
2019年のビッグマックの単品価格は4ドルでしたが、現在は6ドルと1.5倍に上がっており、円換算すると約900円ということになります。ちなみに、日本のビックマックの単品価格は500円ということで、2倍近く高いことがわかります。
当然、他のハンバーガーチェーン（バーガーキングなど）でも似たような価格設定であり、ピザやフライドチキン、中華料理のファストフード、パンダエクスプレスも大幅値上げされています。だから、海外旅行に行くのは自殺行為であり、円高になるまで我慢する必要があります。
そもそも、30年も自民党の歴代政権が経済を成長させられず、諸外国との収入の差がついたことが全ての原因です。それに円安誘導の政策を続けていれば、日本でカネを落とすのは外国人しかいなくなるのは当然のことです。
ファストフードが贅沢品になりつつあるアメリカ 「最近は外食しなくなりました」「ファミレスのほうが安いという事実」
(出典：2024年3月6日 ガジェット通信）
残念ながら、日本に来ている外国人観光客のほとんどが私たちよりも裕福であり、人生を楽しんでいます。必ずしも、収入が多いから幸せになれるわけとは限りませんが、どこにも旅行できずに働きづめの日本人が幸せとは思えません。
このことは日本人だけでなく、収入の低いアメリカ人にも当てはまることです。あまりにも物価が高いので買えるモノが限られるようになり、車で外出する回数を減らし、なるべく質素に暮らしているというのが現状です。
もはや、貧困層にとってガソリンを満タンに入れてショッピングモールに行ったり、映画を観たり、外食することは贅沢なことであり、できるだけお金を使わずに家で楽しく過ごすしかないように思います。
飲食店倒産件数、昨年度過去最多８０２件…物価の高騰や人手不足などが経営圧迫
(出典：2024年4月4日 読売新聞）
外出という選択肢がなくなりつつあるのは日本でも同じで、居酒屋やバーなどの飲食店に行っても人手不足で2019年以前のサービスを期待することはできなくなり、コロナで本性も見えたのでバカバカしく思っている人たちが家でスマホゲームをしたりして暮らしています。
ラーメンは一杯1000円が普通になり、サラリーマンのランチは500円以下の弁当が妥当と考えられています。飲食ではより安い価格が求められている半面、建築などの住宅設備にはまだまだお金を欠けられる余裕があるようです。
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