中国人民解放軍による日本への攻撃シミュレーション｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

中国、尖閣で「領空侵犯」主張　海保機に退去要求

(出典：2020年10月26日 Yahooニュース）

アゼルバイジャン軍によるアルメニア軍へのドローン攻撃は、約7500キロも離れた私たち日本には決して無関係ではないように思います。

つまり、隣の中国もドローン開発国だからです。先日、尖閣諸島の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって初めて領空主権を主張するようになりました。一方、尖閣諸島について、菅政権や防衛省は何の声明も出していません。

中国は、アメリカ大統領がトランプ・バイデンのどちらになっても、アメリカとの局地的戦争は避けられないと考えており、そのための準備を着々と続けているわけです。特に、米軍から制空権を奪うためのドローン開発は急ピッチで進んでいます。

実は、戦術レベルで最も大事なのは、相手国の戦闘機や爆撃機を破壊することです。残念ながら、日本の航空自衛隊では中国軍に対応できない可能性があります。だからこそ、日本国民は在日米軍に期待する必要があります。

問題は、中国軍の弾道ミサイルが日本国内にある原子力発電所にピンポイントで着弾することです。日本のイージスシステムは、200発以上のミサイルと戦闘機を識別して攻撃できますが、同時に迎撃するには限界があります。

だから、本当に200発の弾道ミサイルを撃ち込んでくる前に、在日米軍や自衛隊は先に攻撃を仕掛けるしか逃れる方法がないわけです。日本がいくら性能が高い軍事兵器を保有したといても、中国は14億人の人口を抱えています。

今年1月、中国・武漢から始まった新型コロナの感染拡大では、人民解放軍が周辺都市を封鎖し、誰も行き来できないようにしました。習近平政権は、もし抑えられないようであれば都市ごとミサイルで吹き飛ばして消滅させていたかもしれません。

日本の約14倍の人口を持つ中国では、湖北省の住民が消滅したところで残り13億人を有しているという人海戦術で物事を考えているように思います。有事の時、中国軍はまず制空権を奪うためにまず弾道ミサイルを発射してくるものと考えられます。

中国本土から発射させた弾道ミサイルが、日本に着弾するのに必要な時間は5～10分程度しかありません。このままでは、自衛隊のレーダーが中国軍のミサイル発射を確認し、首相官邸から判断を仰いでいるうちに着弾してしまいます。

イージスアショア代替3案それぞれの一長一短

(出典：2020年8月3日 Yahooニュース）

だから、自衛隊のイージス艦が弾道ミサイル迎撃システムを作動させても、200発を超えるミサイルには対応できません。それどころか、狙われている各在日米軍基地と自衛隊基地が攻撃され、使用不能になる可能性があります。

航空自衛隊では、戦闘機をテイクオフさせることができなくなり、約30分程度で勝負がついたも同然となります。その後、中国海軍の潜水艦が米軍の空母に弾道ミサイルを発射してきます。もし壊滅的な被害を受けた時、米軍と自衛隊の「制空権」が中国空軍に奪われることになります。

中国軍が戦わずして勝つ作戦を取るのであれば、基地よりも日本各地にある原子力発電所を狙うほうが効果的であるように思います。なぜかと言えば、東日本大震災の時の福島原発メルトダウンのように、誰もが避難することしかできなくなるからです。

その時、在日米軍や自衛隊は一時的に持ち場を離れ、改めて体制を整える必要があります。すでに、近辺の基地や駐屯地は閉鎖すると思われます。これこそ、中国軍による最大の戦果を得られる戦略です。

放射能汚染された米軍基地であっても閉鎖から放棄の指示が行われ、結局、アメリカの兵力は全てグアムまで撤退することになりそうです。そして、国内にいる自衛隊と再度作戦会議を開き、最終的にはアメリカ宇宙軍の「神の杖」を出してきます。

また、アメリカ海軍は潜水艦から核弾頭が付いた弾道ミサイルを発射し、中国の主要都市を次々と破壊していきます。さらに、アメリカ本土からICBM（大陸間弾道ミサイル）も発射され、中国も日本も住めない国になるということです。