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米共和党強硬派がマッカーシー氏批判、解任動議提出に含み
(出典：2023年6月5日 Reuters）
1913年に、アメリカでFederal Reserve System（連邦準備制度）が設立され、FRB（連邦準備理事会）とFOMC（連邦公開市場委員会）が構成されて以降、アメリカの政治や経済、司法はいわゆる「ディープステート（DS）」に従順な人間しか採用されなくなり、「世界政府」を樹立するための政策が日本を含め、世界各国で進められてきました。
世界政府は、AIによる監視社会で世界中の人々を支配するというのが目的です。この実情を察知したアメリカ国防総省の軍人たちは、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺後にDSを打倒するために特殊な諜報部隊を結成し、これまで数々の悪事を証拠付きで収集してきたとされています。
例えば、2014年にマイケル・ロジャーズ海軍提督がNSA長官に就任した際、民間人のドナルド・トランプにアメリカ大統領選挙への出馬を打診し、DS解体作戦が本格的に開始されました。だから、日本のメディアがトランプに対してネガティブな報道ばかりなのは、DS側の傘下にあるからです。
2016年の大統領選挙キャンペーン中には、DS傘下のFBIがトランプが保有するフロリダの別荘（マーラーゴ）を捜査し、ロシアとの関係を探りしましたが見つかりませんでした。当時、民主党のヒラリー・クリントン候補を勝たせようと、FBIに圧力をかけてトランプにスキャンダルを仕掛けようとしたわけです。
大統領選に黄信号？ バイデン大統領が転倒（2023年6月2日）
(出典：2023年6月2日 Youtube@テレ東BIZ）
今現在、DSはFBIだけでなく、世界中のテレビ局や新聞社などメディア全体がDSの支配下にある状態に置かれています。日本でも、日本政府（自民党政権）が国民に対して増税やマイナンバーによる監視を強めているのは、国家体制がすでに民主主義ではないからです。
完全にDSに乗っ取られた日本に住む私たちは、岸田政権という「傀儡政権」を通じてどんどん貧しくされ、そして自由が奪われています。超富裕層の集まりであるDSに対して、私たち一般人ではもはや抵抗できるような状態ではありません。
ところが、トランプはDSとの戦いを優位に進め、様々な「おとり捜査」を民主党・共和党内に仕掛けてきました。なぜアメリカ国旗に公式ではないフリンジが付いているのか、なぜバイデン大統領が何度も転ぶ姿が話題になるのか。
米軍 台湾海峡で“中国軍の艦艇接近” 当時の現場映像を公開
(出典：2023年6月5日 NHK NEWS WEB）
また、米中の艦隊が台湾付近で何度もあわや接触の報道がされているにもかかわらず、軍事衝突にまで発展しないのはDSと中国が繋がっているからです。台湾から近い島国である日本は、DSから狙われているのは間違いないことです。
しかし、スマホやゲームに夢中になっている日本人の多くは、現実の世界が見えなくなって精神的に弱体化しているうちはDSに対抗しようとはしないのが現状です。だから、日本人の一部には熱狂的なトランプ支持者が存在しており、トランプに思いを託すしかないのかもしれません。
もし2024年のアメリカ大統領選挙でトランプが再選された場合、アメリカは覇権国の手段である米ドルと米軍による支配を終わらせるように思います。ただし、アメリカ国民の80％以上が気づくまでは、本当に起きていることを証拠として小出しにしていきます。
紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画
(出典：2023年6月6日 MONEY VOICE）
例えば、マイナンバー登録で銀行口座が紐づけされ、現金が使えなくされたり、免許証や健康保険が廃止され、デジタル通貨が導入されてスーパーで食料が買えなくなり、公共交通機関が利用できなくなる、などといきなり言われても「普通の人間」は拒絶反応を示すだけだからです。
私は、トランプのSNS（Social Truth）やホームページを毎日のように見ていますが、アメリカ国民だけでなく、世界中の人々に苦痛を実体験させるしかないような手法を取っているとしか思えません。
つまり、物価高によるエネルギー不足や鳥インフルエンザによる食料不足、サイバー攻撃、自然災害に見せかけた洪水や地震による停電、金融危機などもPSY-OP（情報心理戦）で洗脳された人々を目覚めさせるために必要な「ショック療法」であるということです。
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