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「ウクライナ負ければ、次は台湾」 ポーランド首相
(出典：2023年4月14日 時事通信）
5月に広島で開催されたG7後、欧米諸国とロシアの対立はさらに緊張感が高まり、議長国である日本への期待が高まっています。
具体的には、欧米と中露の間で外交面でのバランスを取ることであり、下手をすれば日本の安全保障そのものが脅威に晒されてしまう可能性もあるわけです。結局、欧米や中露は台湾（日本）が次のウクライナになることを期待しており、またしても知らないのは日本人だけであるということです。
しかし、G7を引っ張るアメリカは、債務上限引き上げなどで国内が混乱状態にあり、同時に世界各国がアメリカとの関係を重要視しなくなっています。そんな中で、各メディアがドイツが「景気後退（リセッション）に突入した」、と報道しています。
ドイツが景気後退入り、第1四半期ＧＤＰ0.3％減に下方改定
(出典：2023年5月25日 Reuters）
ドイツ政府は、今年前半のGDPは昨年後半から0.3％減少し、2期連続のマイナス成長（インフレ率上昇）という理由だけで景気後退に陥った、と判断しました。ドイツでは、ショルツ政権に反対する声が高まっている、と報道されています。
ロシアから天然ガスが輸入できなくなったことで、物価高騰が続くドイツでは苦しい生活を強いられています。だから、NATOとの関係とウクライナへの軍事支援をやめるかどうかの議論が始まっています。
「なぜ米ドルを使わねば？」 喜ぶ中国、ブラジル大統領の狙いとは
(出典：2023年4月14日 朝日新聞）
一方、パキスタンでは中国との貿易で人民元の使用を可能にした協定を結んだことで、米ドルでの決済を減らすことが決まりました。同時に、ブラジルも人民元での決済が始まったことを国営メディアの新華社通信が報道しています。
4月中旬に中国を訪問したブラジルの大統領は、中国と南米間での貿易や投資をより円滑にするために米ドル決済を減らす発言をしています。隣国のアルゼンチンは、以前から中国との貿易に人民元を使用することを発表していました。
中国との経済・貿易協力の強化のための「全面的戦略パートナーシップ」を結んでいる諸外国では、次々とアメリカ覇権からの脱退が進んでいます。さらに、米軍基地が駐留しているイラクでさえ、人民元で直接決済すると発表している。
それに対して、アメリカはいわゆる「グローバルサウス」の脱ドル化を容認しており、その流れの中でこれからの方向性を模索している印象があります。ただし、バイデン政権を支援しているディープステートが許すとは到底思えません。
例えば、バイデン政権の外交政策を独占的に主導しているシンクタンクのCFR（外交問題評議会）などは、ロシアや中国に対して敵対心をむき出しにしています。イエレン財務長官の発言の通り、アメリカ覇権以外の世界秩序を絶対に認めていないわけです。
An Unwinnable War Washington Needs an Endgame in Ukraine
(出典：2023年6月5日 FOREIGN AFFAIRS）
CFRの傘下には、日本を支配するために設立されたCSISやランド研究所、そしてヘリテージ財団などがあります。それぞれのシンクタンクは定期的にレポートを発行していますが、民主的な選挙で選ばれた人たちではない「ディープステート」そのものです。
彼らの方針は旧統一教会と同じで、反共産主義者であり、共産主義者でもあります。ロシアと中国を極端に嫌い、ウクライナ戦争を引き起こしたのも彼らです。ロシアを弱体化させようとしましたが、逆に負けてしまったのは予想外でした。
むしろウクライナ戦争をきっかけに、ロシアと中国を中心としたグローバルサウス諸国の経済力が拡大し、アメリカ覇権が危うくなりつつあります。今後、中国を台湾有事に引きずり出すために日本を巻き込むことは十分に考えられます。
今回も、「分かる人には分かる」ことしか書けず、ただ生きているだけの人間にはチンプンカンプンであるように思います。要するに、同盟国である日本を裏切ってでも、台湾を次のウクライナにしたいということです。
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