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アメリカ債務上限引き上げる法案 議会下院で賛成多数で可決
(出典：2023年6月1日 NHK NEWS WEB）
共和党が多数派のアメリカ下院議会では、政府の債務上限について適用を一時的に停止し、引き上げる法案を賛成多数で可決したと報道されています。次は、民主党が多数派の上院議会で法案が可決されるかです。
普通に考えると、バイデン政権の民主党が自分で自分の首を絞めることなどするわけがないですが、あくまでシナリオ通りにアメリカ覇権の衰退は意図的に進められています。その手段として、債務上限問題でわざと大騒ぎしているわけですが、まずは米国債の下落による金利の上昇が始まる可能性が出てきました。
また、金利の上昇はシリコンバレー銀行やファーストリパブリック銀行を連鎖破綻させた原因となっており、大量の米国債を運用している銀行は含み損を抱えて資金繰りができなくなり、SNSでその噂を聞きつけた預金者がATMやインターネットバンキングで預金を一斉に引き出すわけです。
実際に、経営状態が悪化している銀行は多く、債務上限引き上げが解決したとしてもFRBが6月14日に利上げを決定し、米国債の金利がさらに上昇すれば今度こそ銀行のドミノ破綻が起きる可能性があります。
揺れる米6月利上げ判断 外国勢の日本株買いにも影響
(出典：2023年6月1日 日本経済新聞）
6月14日のFOMCまで、アメリカでは雇用統計と米消費者物価指数（CPI）という重要な経済指標の発表が待っています。だから、13日までは株式市場や債券市場の値動きが乱高下することが予想されています。
銀行破綻が連鎖する直前というのは、経営状態が悪化した銀行がカネを貸さない、つまり「貸し渋り」で信用を失うのが特徴です。それによって、事業者（不動産会社向け）ローンが払えなくなり、カネを貸した銀行は大量の不良債権を抱えることになります。
全国地銀｢有価証券評価損益｣ワーストランキング 約半数が含み損､影を落とす損失発生リスク
(出典：2023年5月30日 東洋経済ONLINE）
米国債の金利が上昇したことで、北海道では北海道銀行が約90億円の含み損を抱えていると報道されています。今すぐに問題が起きるわけではありませんが、将来的に資金を移動させるための方法を考えておく必要が出てきました。
日本の地方銀行が破綻する可能性は低いですが、銀行がカネを貸している中小企業には税金が返ってくる「還付金」を当てにしています。もし日本政府がアメリカ政府のように、デフォルト騒ぎを起こした場合、還付金が返せなくなって資金繰りに困った中小企業は連鎖破綻することもあります。
その他にも隠れた問題はありますが、まずはアメリカのデフォルト騒ぎをどのように収束されるのかを観察する必要があります。特に、バイデン政権のイエレン財務長官が危機を煽る発言を繰り返したことは不可解です。
結局、6月1日にアメリカはデフォルトしませんでしたが、アメリカ発の金融危機を引き起こすための演出であることは間違いありません。私は、約30年前のカリフォルニア大学バークレー校在学中に、イエレン教授（ハース・ビジネススクール）の授業を受けたことがあります。
彼女が、ロックフェラー財団が設立したシンクタンク「CFR（外交問題評議会）」に在籍しており、2018年にFRB議長を退任した後、シンクタンク「ブルッキング研究所」に特別研究員として招集されたことはその証拠です。
この2つのシンクタンクは謀略機関そのもので、「グレートリセット」のために既存の金融システムを一旦破壊し、再生させるために選ばれているのは明らかです。そのためには、全米の地方銀行をJPモルガン銀行やバンク・オブ・アメリカ、そしてゴールドマンサックスなど巨大銀行に吸収合併させる必要があります。
これをされたらディストピア
(出典：2023年5月28日 あなたの身体は食べ物で創られている）
新しい金融システムというのは、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）」を発行することです。これが導入された際、私たち日本人もこれから自由に商品やサービスを売買できなくなるかもしれません。
日本の場合、マイナンバーカードを預金口座に紐づけることで、それが可能になります。
要するに、債務上限引き上げ問題で大騒ぎした理由は、金融危機を意図的に引き起こして「監視社会」を実現するということです。なぜ日本政府が危険なワクチンを接種させたり、データが漏洩するマイナンバーを推進するのかと言えば、危機を未然に防ぐのではなく、積極的に危機を引き起こす計画があるからです。
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