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米共和強硬派の一角、債務上限合意に反対表明 議会通過難航も
(出典：2023年5月30日 Reuters）
バイデン大統領と共和党のマッカーシ下院議長は、債務上限を2025年1月まで停止し、歳出に上限を設ける案について「最終合意した」と報道されています。
ところが、共和党のリー上院議員などが反対を表明し、上院での採決が難航する可能性が出てきました。一方、共和党の最大派閥であるトランプ派のトランプ前大統領は、「バイデン政権の案に妥協するくらいならデフォルトを選ぶ」、と強硬な姿勢を取っています。
もし本当に合意できない場合、株価や米ドルは同時に暴落し、米国債の金利は急騰してアメリカは間違いなく景気後退に突入します。しかし、このような動きは500年周期で起きる歴史サイクルの流れの一つであるように思います。
大富豪レイ・ダリオの成功法則「覇権国家250年サイクル」で判明…アメリカは2026年に終焉を迎える？
(出典：2022年9月2日 SmartFLASH）
西洋文明の興隆が始まったのが14世紀の大航海時代であると考えると、ポルトガルやスペイン、イギリス、戦後はアメリカが覇権国として世界を支配していました。そして、コロナ騒動とウクライナ戦争以降、中国やインドが次の軍事大国、経済大国として台頭し始めています。
ただし、中国やインドがアメリカのような超大国になるには、これから10年から20年の時間が必要であり、同時に学校教育のレベルアップや工業・農業生産の技術力、金融力、そして軍事力などの発展が不可欠です。
一方、欧米諸国は逆に衰退へと向かっていきます。金融バブルで株価や不動産価格をつり上げてきたということは、経済格差を拡大させてきたということです。しかし、いよいよバブルが崩壊することになれば経済が全体的に落ち込んでいくことになります。
債務上限引き上げで揉めたり、政策金利が引き上げられたことで銀行が連鎖破綻するというのは、国家が衰退していく典型的なパターンです。歴史を振り返ってみると、ローマ帝国は現在の欧米諸国と同じ特徴を持っています。
共通通貨、加盟拡大のＢＲＩＣＳ Ｇ７対抗軸に
(出典：2023年5月15日 産経新聞）
今回も、世界大戦の後に中国やロシア、インドを中心とした新しい世界秩序が形成されることが予想できますが、もはや世界一の軍事力を持つロシアに戦争を仕掛ける国はなく、人口が多い中国やインドとの経済協力がなければ発展しないことは明らかです。
今後、中国やインドでさらにエネルギーや鉱物など資源への投資が活発になり、政府債務も増えてくると思います。同時に、貿易量も増えてくるので米ドルに代わるBRICS通貨が決済手段として世界中で使われるようになるかもしれません。
しかし、中国やインドではすでに経済格差が広がっており、裕福な世帯と貧乏な世帯に分かれています。日本でもそうですが、その時の政権の政策によって富が不平等に配分されると富裕層と貧困層の対立が激しくなるものです。
日本のように、週末だけ平和なデモ行進で済んでいる国もあれば、内戦になって多数の死傷者が出ることもあります。その際、政府は沈静化させるために様々な手を打ちますが、債務状況が悪化すると内戦を抑えられなくなり、革命が起こされます。
地球は2030年からミニ氷河期に入るのか？
(出典：2019年6月26日 日経ビジネス）
また、気候変動のサイクルも500年周期であるとされており、地球温暖化という嘘は広められていますが、14世紀半ばから19世紀半ば「ミニ氷河期」で気候の寒冷化し、中世の温暖期が終わっていました。
13世紀までの約500年は中国を中心とした東洋文明が世界の中心でしたが、14席から西洋が世界の中心となったわけです。おそらく、中国が資本主義経済に転換した1980年頃に西洋から東洋への転換は始まっていたものと思います。
1978年に中国の国家主席に選ばれた鄧小平は、1980年に改革開放政策をスタートさせ、現在の経済発展の中核となる南部に経済特区を建設しました。この時、中国経済の驚異的な成長が始まったわけです。
1980年と言えば、日本経済が一時的にアメリカ経済を超えた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代であり、バブルが崩壊した後、30年以上も私たち日本の賃金が上がらないのは自民党政権が欧米側についているからです。
今、私たち人類は歴史の転換点に存在しており、金融危機や食糧危機、自然災害、戦争など突発的な事態が集中するタイミングにあるように思います。すでにアメリカは国力が衰退していますが、中国は台湾侵攻の誘惑に乗ってきません。
日本の問題は、無能で無策な集まりである政府や自治体に巣くう政治家や官僚、公務員という存在を認めてしまっていることです。彼らに依存すればするほど寿命が短くなり、歴史の転換の中で敗者として次の時代を生きることになりそうです。
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