シンガポールはアメリカと中国のどちらを選ぶか？日本は？｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

2018年11月、シンガポールのリー・シェンロン首相は、「アジアはまもなくアメリカか、中国のどちらかを選ばなければならない時が来る…」と語っていました。

8月28日に辞任した安倍首相は、前日にフランス料理やステーキを食べていたことが明らかになっていることから、健康問題ではなく、トランプ大統領から「アメリカか、中国のどちらかを選べ…」と迫られたことで辞任した可能性があります。

今年に入ってからというもの、スイスや東欧のチェコ、そしてインドなどもアメリカ（トランプ政権）を選択したことを表明しています。また、エストニアのカリウライド大統領は「中国による国際的な影響力拡大に警戒する必要がある」とEU（欧州連合）に対して語っています。

インドは、6月に国境線で中国軍と「素手での殺し合い」以降、中国に対して軍事や外交、通信、投資など各方面で中国に攻撃を仕掛けています。また、「中国共産党が主導する全ての貿易協定に加入しない」と宣言しています。さらに、国家の安全の観点から、中国関連のスマホアプリのダウンロードを禁止しました。

一方、カナダやニュージーランドでは香港当局との犯罪人引き渡し条約を停止し、国際的に中国を排除する包囲網を仕掛け始めています。スイスは、法輪功の学習者が国連本部があるジュネーブで中国共産党の悪事を訴え続けてきた、ことが決め手となりました。

今後、ドイツなどヨーロッパ諸国が中国から離反することになれば、アフリカや中東諸国との連携しか残っていないことになります。ところが、アフリカのタンザニアは中国からの返済金要請に対して、反発し始めています。

日本のマスメディアがほとんど報道しないニュースは、欧米諸国のメディアが英語や他の外国語で発信しています。英語の報道記事であれば、世界中の人々が読むことができます。ただし、英語が読めない日本人の場合、日本語で記事を読んでも読解力が乏しいのが現状です。

他方、アメリカは中国共産党の幹部たちがオフショア取引で一人当たり1.2兆円の現金をスイスの銀行に隠していることはをすでに把握しているようです。共産党幹部の息子・娘たちがアメリカに留学しているので、捕まえて人質にしてしまえば勝負は簡単につきます。

中国共産党幹部たちがオフショア市場に隠している莫大な資産は、スイスの銀行に預けているとされています。永世中立国家であるスイスが中国ではなく、アメリカを選択したことは驚きましたが、すでに預金口座の凍結を行っています。

スイスは、「顧客の秘密を守る」というプライベート・バンクとしての伝統を変更し始めています。その後、口座凍結の話を聞きつけた日本人の大富豪もスイスへ渡航したようですが、スイスの財務当局が日本の国税局に通告したと報じられています。

スイスにある各銀行は、口座を凍結した後にスイス政府が召し上げる（没収）ことになりました。詳しい理由はよくわかりませんが、日本の国税当局に申告していない資産がまだ残っている可能性があります。

習近平訪韓予定の狙いはむしろ日本

(出典：2020年8月26日 Newsweek)

さて、皆さんはご存知ないと思いますが、英語が堪能なシンガポール人の約80％はアメリカやイギリスの大学に留学しています。シンガポールの旧宗主国（マレーシア）はイギリスでしたが、香港人以上にイギリスの影響を強く受けています。

シンガポールは、華僑の李家がポケットマネーでマレーシアの小さな島を買い取り、そこに建国した国です。東南アジア諸国の金融や貿易の拠点として繁栄しました。社会主義国家並みに規律を求めるので、「明るい北朝鮮」とも呼ばれています。

国家の外交・軍事政策としては、近隣のアジア諸国や欧米諸国などと幅広い協力関係づくりを安全保障の基礎としています。

シンガポール軍は、隣国のマレーシアやインドネシアなどASEAN諸国やファイブ・アイズ諸国（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）、台湾やインドと共に軍事演習を実施しています。

シンガポールに駐屯する米軍基地は、1990年に締結された覚書によって空軍基地と桟橋などの利用権を持っています。香港返還後は覚書を一部改定し、2001年からチャンギ海軍基地も含まれるようになりました。

ところが、現在のシンガポールには問題が発生しています。建国の父である故リー・クアンユー首相が亡くなった後、跡取りのリー・シェンロン首相と国会議員の実弟との仲が非常に悪いと言われています。

実弟が野党に移籍した後、中国共産党との蜜月関係が噂されているようです。欧米諸国は、李家の動向を見守っていますが、中国共産党が香港を支配してしまった以上、イギリスやアメリカがシンガポールに介入するものと考えられます。