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中国にすり寄る楽天や佐川急便、双日などの売国企業

2021/4/28


中国IT大手出資の楽天を監視 警戒強める日本政府
2021年4月21日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年4月21日 産経新聞)


日本郵政と楽天が業務提携を結び、楽天が実施する第三者割当増資約2400億円のうち1500億円を日本郵政が引き受け、中国ネット大手のテンセントが約660億円、アメリカ小売り大手のウォルマートが約170億円を出資することが来ました。


その後、楽天に中国企業の資本が入っていることで、日米当局が監視対象にしたと報道されています。「監視対象」というのは、経理帳簿などカネの流れではなく、三木谷社長や役員、社員などの行動を監視することであるわけです。


当然ですが、スマホの通話やメールは全て傍受されており、GPSで24時間追跡されているので逃亡することができなくなっています。また、楽天の社員と潜り込んでいる内偵が複数いることや、その他私服警察官などが送り込まれていると思われます。


米上院の「中国対抗法案」に中国激怒!
2021年4月23日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年4月23日 Yahooニュース)


アメリカの情報機関を中心に監視体制が構築されていますが、日本の検察庁や警察庁(外事情報部)も協力しており、国内外の主要な楽天関係者を監視しています。監視されている当人からすれば、常に見張られているので緊張感から逃れられません。


なぜこのような監視下にあるのかと言えば、中国共産党には贈収賄(マネー)と女性(ハニートラップ)という武器で「親中派」にさせ、次々と自分たちの仲間(エージェント)にしていくからです。


一方、これまでアメリカではCIAなどの情報機関が工作要員として使われてきました。軍事だけでなく、貿易やIT技術など経済的に介入するなど、自分たちの計画通りに物事を進めるには必要なことではあります。


残念ながら、楽天は創価学会をバックに運営されており、政党の公明党はCIAの監視下に入っています。1年間通話料無料「楽天モバイル」の利用者は、全ての通話内容を傍受されており、メールやチャット内容も格納サーバー内に記録され、いつでも取り出すことが可能となっています。


以前、ソフトバンクがファーウェイのような中国のIT企業に、アプリなどITシステム開発の受発注をしていたことを教訓に、日米当局は楽天にも疑惑があることを追及しているわけです。証拠が出てくると、楽天そのものが業務停止命令が出る可能性があります。


JAXAなどにサイバー攻撃か 中国共産党員を書類送検
2021年4月20日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年4月20日 日本経済新聞)


また、日本の航空宇宙開発や防衛を担うJAXA(宇宙航空研究開発機構)でも、関連の日本企業に勤務していた中国共産党員のシステムエンジニアが、サイバー攻撃を仕掛けた容疑ではじめて逮捕されています。


このように、国際感覚が全くない日本人にはまさか自社に中国共産党のエージェントがいることや、セキュリティーの構築が甘いせいで、中国籍ビジネスマンにつけこまれることは珍しくなくなってきています。


外見上、善良な人間に見えますが、日本語が日本人以上に上手である上、その他数ヵ国語をビジネスレベルで会話できる者も存在しています。私自身、中国人エージェントと何度か話をしたことがありますが、あらゆる分野に精通していることを自分の目で目撃しました。


アメリカ西海岸にあるシリコンバレーには、大勢の中国籍エンジニアや研究者がITやロボット技術、医療などの最先端技術を中国共産党に横流ししたため、トランプ政権時には大量の逮捕者が出ています。


日本でも筑波大学を始めとする大学の研究所や、企業の研究所、シンクタンクなどに所属していた中国籍の研究員が特許技術をコピーし、本国へ送ったというケースが数多くあるようです。だから、アメリカは同盟国である日本に警戒するよう指示を出しているわけです。


佐川の新EVは「中国車」じゃない?日本発のファブレス方式でEV市場の覇権を狙う
2021年4月16日 くるまのニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年4月16日 くるまのニュース)


他方、運送大手の佐川急便が7500台の「配送EV(電気自動車)」を中国で生産すると発表し、「ASF株式会社」という台湾人社長のベンチャー企業がリチウムイオン電池を生産することが明らかになりました。ただし、その他の自動車部品は中国で生産される可能性が高いと見られています。


大手商社の「双日」が佐川急便の事業のコンサルティングとして介入しているようですが、商社というのは証券会社と同様、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人間が多く、品質の悪いEVを中国で生産して日本に輸出する計画であるように思います。


このような日本企業の売国行為について、日本のマスメディアは危険視するどころか、むしろ評価していることを考えると、報道機関そのものがアメリカよりも中国に支配されているように感じます。


日本政府や外務省、そして防衛省は、日本の最先端技術が家電製品などから中国軍が軍用品として転用されることを、アメリカと協力して命懸けで止める必要があるのは明らかです。

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