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専門家会議のクラスター対策班 西浦教授(北大→京大)と押谷教授(東北大)による1年前の予測

2021/4/30


新型コロナウイルス感染拡大阻止 最前線からの報告
2020年4月15日 NHK NスペPLUSへのリンク画像です。

(出典:2020年4月15日 NHK NスペPLUS)


現在の分科会の前に設立された「専門家会議のクラスター班」に、ご存知「8割おじさん」こと北大(現・京大)の西浦博教授や東北大の「チームリーダー」押谷仁教授が居られたのを覚えているでしょうか?


NHKでは、毎週のようにコロナ感染症関連の特番が放送され、一体どのようにクラスターを抑えるのか現場の雰囲気が伝わるような内容であったように思います。専門家会議のメンバーで、クラスター班リーダーの押谷教授は2020年4時点でこう語っていました。


「僕らの大きなチャレンジは、いかにして社会経済活動を維持したまま、この流行を収束の方向に向かわせていくかということ。都市の封鎖、再開。また流行が起きて都市の封鎖ということを繰り返していくと、世界中が経済も社会も破綻します。人の心も確実に破綻します。若者は将来に希望を持てなくなる。次々に若者が憧れていたような企業は倒産していきます。中高年の人たちは安らぐ憩いの場が長期間にわたって失われます。その先に何があるのか。その先はもう闇の中しかないわけです。その状態を作っちゃいけない。」


つまり今後、政府や自治体が緊急事態宣言(まん防)と解除を何度も繰り返すことによって、「人々の心が病んでいく」と予測していたわけです。一方、予測が見事的中した西浦教授はこのように語っていました。


「今までの生活が返ってくるかどうか。その保証はすぐ近くの未来、1年以内にはありません。ただし、ものすごく自粛をしないといけないような緊急事態宣言下の生活が、ずっと続くということでもない。社会経済活動が停止しない範囲。一方で二次感染が起こるハイリスクな環境、特に屋内環境を避ける手段をみんなで可能な限り考えた上で、クラスター対策の第2弾みたいなものを感染者が減ったところでスタートする。それができれば、この流行とうまく付き合いながら、ゴールが見えてくると思っている。


実際に、第1波、第2波、第3波、そして変異株と政府や自治体は緊急事態宣言と解除を繰り返し、飲食店などは営業時間の短縮を強いられ、「もうすぐ収束する…」という期待が何度も裏切られています。他の業種も、年間行事での商売がもう1年もできなくなっています。


イベントの中止情報まとめ
Walker+へのリンク画像です。

(出典:Walker+)


例えば、そば屋などの年末年始やフォトスタジオや着付け教室の成人式、子どもたちが集まる節分やひな祭り、ビールやおつまみが売れるお花見、学生の春休み・卒業旅行、そして入学式や新人歓迎会、送別会などがあります。


春から夏にかけての季節には、温泉旅行や結婚式、海水浴、そして盆踊り、花火大会などが予定されていますが、このままでは中止になる可能性が高いと思います。また、秋になると修学旅行や紅葉、ハロウィーン、文化祭があります。


さらに、冬にはクリスマスや忘年会、スキー旅行などと続いていくわけですが、年がら年中楽しめた海外旅行や飲み会、お稽古事なども昨年5月以降は利用者の数を大幅に減らしてしまっています。


特に、子どもたちがマスクをさせられて不自由であることがかわいそうですが、こうして数年間思い出がないまま時間を浪費していくことになります。当然、仕事が減ったことでますます非正規雇用が増える可能性もあります。


内田樹「日本のテクノロジー劣化はイエスマンで組織が埋め尽くされているせいだ」〈AERA〉
2021年4月14日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年4月14日 Yahooニュース)


実は、日本全体の25%しか正社員がいないため、結婚や子育てを諦める若者が多いのが現状です。安定した家庭を築けるのは少数であることや、派遣社員やフリーランスの報酬は少し高くても、安定性を欠いていたのでは住宅ローンを組むことができないわけです。


特に、IT業界で働く人のほとんどが外注で仕事をもらうことが多く、そんな人たちがろくに使えない厚労省の接触確認アプリやみずほ銀行のシステムをプログラムしているわけです。人件費を削減したいだけなので、結局、システムそのものが機能していません。


このように完全に「機能不全」に陥っている日本で生活している限り、ほとんどの人はまともに暮らせなくなると思います。詐欺事件が急激に増えている今、独身は詐欺に遭う確率が上がるので安心して暮らせる家庭を築くことはもはや不可能です。


すでに子どものいる家庭であっても、学校にいる間は常にマスクを着用させられているので呼吸系の病気を発症することになると思われます。先生もビニールカーテンに囲まれながら授業をしているので、生徒との距離感がつかめなくなりつつあります。


新規の飲食店、実は増加 コロナ禍の逆風で挑む事情
2021年2月27日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年2月27日 朝日新聞)


さて、現在の日本社会は農業や工業が衰退し、サービス業中心の経済です。だから、2019年までは訪日外国人観光客相手に観光に力を入れましたが、これからという時に感染症で終焉を迎えてしまいました。


観光業やサービス業というのは、世の中が平和で安心している時だけ利用されるものです。ところが、客が来ないのに「ラーメン店」や「お稽古事教室」を新規開店・開校する人たちがいます。今重要なことは、支出という傷口を広げずに現金を得て静かにしておくことです。


このことを私たちAtlasは2019年に警告していましたが、話を聞かない人間たちはどうしても現実を直視できないようです。大都市ではそこまで酷くないですが、50万人以下の中都市では有名チェーン店さえ次々と閉店しています。


例えば、マクドナルドのようなドライブスルーが強い店舗や、新規開店が目立つドミノピザのようなデリバリー専門店は繁盛しています。国際金融資本の一つであるマクドナルドは2019年の時点で、これから何が起きるのか知っていたと思われます。


つまり、これからはデリバリーフードサービスが、通販のアマゾンと同じように主流のビジネスモデルになるということです。店舗を持つ飲食店はすでに時代遅れであり、大企業の会社員もテレワークが当たり前となりつつあります。


しかし、英会話レッスンがそうもいかないのは、1対1(マンツーマン)での会話に意味があるからです。札幌駅前に教室を持つ必要はなくなり、これからデジタル化が推進されてどこでもレッスンが受けられるようになります。

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