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オーストラリア、州政府の「一帯一路」構想参加協定を破棄
(出典：2021年4月23日 BBC）
最近、世界中で紛争が起きていると日本のメディアも報道するようになりました。オーストラリアは、中国の「一帯一路」の協定を破棄し、一部の現地報道では台湾有事に備えて戦争の準備をしているとも報じられています。
今回、日米首脳会談で国賓扱いを受けなかった菅首相は、いつまで中国共産党にすり寄る政策を取り続けるのでしょうか？実際に、日本上空では米軍機や航空自衛隊機が朝から晩まで飛び回っているのが目撃されています。
パニックになるのを防ぐため、台湾情勢について詳しい情報をメディアは報道していませんが、日本国民のほとんどは日本の領土である尖閣諸島の防衛には全くの無力となっていることを知らされていません。
危機管理の原則では、「問題解決ができない者には情報を与えない」が基本です。つまり、情報リテラシー能力がない一般人は、自宅で自粛してもらうというのが23日に3回目の緊急事態宣言が出された理由の一つでもあるということです。
台湾花蓮県でM5.9の地震 現地震度6弱 津波の心配なし
(出典：2021年4月19日 ウェザーニューズ）
先日、台湾東部で震度6弱の地震が起きましたが、具体的な被害についてはまだよくわかっていません。日本政府や外務省が、台湾への支援に乗り出した報道もなく、親族や友人が台湾に住んでいる人にとって気がかりであると思います。
東日本大震災が起きた際、台湾は数百億円の義援金が集まりましたが、日本人の多くはそのことを忘れてしまったのかもしれません。その後、台湾は日本企業のシャープを買収し、それなりに企業ブランドの再生に成功しています。
函館市、台湾の列車事故に義援金100万円
(出典：2021年4月14日 Yahooニュース）
そのような状況の中、北海道の函館市が台湾で起きた特急列車脱線事故で49人が死亡し、200人以上が負傷したことで義援金100万円を、台湾衛生福利部が開設する公式口座に寄付しています。つまり、日本政府ではなく自治体が対応しているのが現状です。
自衛隊機の緊急発進対中国機減少で前年度比200回余減少
(出典：2021年4月19日 NHK NEWS WEB）
ところが、中国軍による台湾への侵攻が時間の問題となってきており、台湾への威嚇と領空侵犯の回数が増えています。一方、日本の航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は減少しています。
実は、自衛隊機が発進するのには1回あたり約200万円の費用がかかるとされています。そのほとんどが中国機とロシア機への対応ですが、自衛隊にとって制空権を奪われることは紛争が始まることを意味しています。
台湾軍は、経費の無駄遣いとしてスクランブルを一時中止しているため、台湾国民は中国軍の威嚇に耐え続けるしかありません。だから、欧米諸国を中心とした多国籍（海）軍が台湾近海に集結し、すでに防衛体制に入っているわけです。
ＱＵＡＤ＋英仏独が集結「海の長城」で中国封じ 東シナ海に好機到来、日本に問われる「自分の国は自分で守る」気概
(出典：2021年1月26日 産経デジタルiza）
オーストラリアは、基本的にイギリス王室の指示で動いているため、イギリス海軍の空母と協力して東シナ海や日本近海に停泊したまま、中国軍の動向を観察しています。また、カナダも日本のように中国との協定を破棄し、海軍を派遣してくるものと考えられます。
特に、新型コロナウイルスによる感染症で多くの感染者や死亡者を出したのがアメリカであり、イギリスやフランスなど欧米諸国でした。最初の発生地である中国に原因があることを疑う欧米諸国は、中国共産党政権を分裂させるという目標があります。
イギリス連邦の一員であるアメリカやカナダ、オーストラリア、そしてニュージーランドのファイブアイズ諸国、そしてEU（欧州連合）の主要国ドイツやフランス、イタリアなどは軍を総動員して中国本土を攻撃し、中国共産党を解体するまで諦めないかもしれません。
一方、台湾や尖閣諸島から距離的に近い日本の九州や四国地方は、中国軍が発射する弾道ミサイルや爆撃機からの攻撃を受ける可能性があります。日本はアメリカの同盟国であり、全国各地に米軍基地があります。
米軍基地や自衛隊基地の近くにお住まいの方も、内陸部に疎開するなど何らかの準備が必要となります。日本国民は、米軍の防衛圏内にいる以上は当然の覚悟が必要となることをお伝えしておきます。
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