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福島第一原発トリチウムなど含む水薄めて海洋放出決定へ 政府
(出典：2021年4月13日 NHK NEWS WEB）
東京電力の福島原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は国の基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針を決めました。
放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には東京電力が賠償を行うとしています。汚染水については、菅政権が決定した後に様々な情報が入ってきています。
2013年頃から、すでに放射能物質は海に少しずつ流れ込んでいることや何度も震度6以上の地震が建屋を揺らし、発電所の建物自体に耐震性が全くないということです。今年2月中旬に発生した「福島沖地震」後も、そのことは指摘されていました。
東電･東芝の｢ALPS｣は､役に立たない
(出典：2013年10月22日 東洋経済ONLINE）
結局、厚さ50センチ以上のコンクリートで建物が固められていても、40年以上経って劣化しないほうがおかしいわけですが、「東電・東芝製のALPS」は2013年の時点でトリチウム以外のセシウムなどは完全に除去できないことがわかっています。
当然、このことをマスメディアはほとんど報道しないため、事情を知らない日本国民もまるで味噌汁のように「太平洋の海水で薄める論理」を信じ込んでいます。実は、薄めたとしても海を汚染するようになり、プランクトンからクジラまで実害が出るのは明らかです。
つまり、環境に投棄される絶対量を薄めたところで放射性物質は残るということです。ところが、政治家や専門家は、「健康のために味噌汁の塩分を半分に抑える…」などと本気で語っている時点で「詐欺」であるわけです。
塩気がなくなって飲みやすくなった味噌汁をおかわりしたところで、摂取している塩分量に代わりはないということです。これまで福島の風評被害を煽ってきたテレビや新聞は、画面や紙面の中でしか流行していない新型コロナウイルスで私たち民衆に風評被害を与えてきました。
そして今回、本当に存在する放射性物質を太平洋へ廃棄するということで風評ではなく、実害を受けることになります。その影響も福島県だけに留まらず、日本中の沿岸で健康被害が出てくるものと考えられます。
韓国・済州道 福島原発汚染水「海洋放出すれば訴訟」
(出典：2021年4月13日 聯合ニュース）
また、数年後にはアメリカやカナダの西海岸にも放射能物質は到達することになり、世界中からの膨大な数の訴訟件数によって日本の財政は食い潰されてしまいます。さらに、国内の訴訟分を入れると日本政府は数年後に吹き飛んでいるかもしれません。
環境破壊が続く中国に対し、環境面で何も言うことができない日本政府はこれからも福島原発の厳しい現実に悩まされることになります。無能な人間ばかりがいる組織というのは、言い訳と言葉を言い換えること以外にできることはありません。
一方、EU（欧州連合）は東日本大震災後に30年以内に太平洋が放射能で汚染される、と予測していました。実際に、耐震性が全くない状態の原子炉で「半減期」が来るまでは放射線が外に出るのは当たり前のことです。
東電の職員がラジコンを使って中の様子を撮影し、それをテレビで放映していますが、放射線量が高い状況では耐震工事や修理をすることはできず、原子炉を支えていた鉄筋などが崩れ始めています。
作業員どころか、ロボットも近寄れないような高い放射線量の中に入れば1分で即死しますので、建物が壊れていくのを遠くから見ているしかないのが現状です。例えば、鉄筋などの鉄は化学反応を起こしてすでに別の金属に変化しています。
平気でうそをつくリーダーたち だから電力自由化だって心配だ
(出典：2021年4月18日 Yahooニュース）
今後、原子炉の建屋は周囲が剥げ落ちながら2050年頃の半減期を迎えることになります。その間、地震や津波などで土台や周囲の壁が全て崩壊する恐れもあり、ますます手がつけられなくなると思われます。
これまで、オリンピック誘致のために世界中の人々に下手な英語で「アンダーコントロール…」などと嘘をついてきた安倍晋三を筆頭に、政治家や評論家などの嘘は私たち日本国民に責任が押し付けられるようになるかもしれません。
福島原発の事故は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故ほどの被害はなかったですが、これからその対価を払わなければならなくなっています。それで「福島マネー」という利権構造によって、地元の人々は騙されながらも復興を期待せざるを得ないわけです。
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