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「バイデン政権 vs テキサス州の不法移民問題」から憲法と地方自治を考える
(出典：2024年2月1日 アゴラ）
民主党のバイデン政権は不法移民の規制を緩めることに反発し、メキシコと国境を接しているテキサス州（共和党の地盤）がアメリカ合衆国からの離脱を示唆するほど激しい対立が続いています。
テキサス州のアボット知事が最も懸念しているのは、メキシコの国境にあるリオ・グランデ川に周辺で複数の麻薬カルテルが暗躍していることです。ちなみに、この一帯の中州は1976年にアメリカ政府が自国領であると一方的に宣言しています。
それに対して、メキシコ政府は領有権を主張することなく、両国の国境警備も本腰を入れていません。しかし、麻薬の密輸ルートとなっており、銃撃戦が頻繁に起こっています。また、一人当たり約1万ドルを支払えば、アメリカに不法入国させる斡旋業もやっています。
数年前、テキサス州の地元住民が銃撃戦に巻き込まれた事件が発生したため、国家安全保障省（DHS）の「国境警備部隊」が周辺を集中的にパトローするようになりました。そして、警備体制が甘くなった国境から大量の不法移民が殺到することになってしまったわけです。
そのような状況の中、テキサス州はテキサス州公安局（DPS）とテキサス州兵に有刺鉄線の設置を要請し、不法移民の入国を強制的に阻止する行動に出ました。ところが、バイデン政権は不法移民の保護を方針としています。
つまり、入国を絶対阻止して強制帰国させるのではなく、拘束した後、一時的に身柄を保護するということです。実は、アメリカ合衆国憲法では、移民政策は連邦政府の権限で行うことが決められています。
だから、バイデン政権はアボット知事に対して有刺鉄線の撤去を命令しましたが、アボット知事はその命令を拒否した状態が続いています。実際に、DHSが有刺鉄線を切断に踏み切る場面となりましたが、DPSがさらに有刺鉄線の設置場所を増やしているという対立が続いています。
【図説】米26州がバイデン氏を非難 「移民流入対策に後ろ向き」
(出典：2024年1月29日 SPUTNIK）
結局、連邦政府が「テキサス州には有刺鉄線を設置する権限がない」と最高裁判所に提訴する自体となりました。その結果、最高裁判所は連邦政府に権限があるとしてテキサス州の訴えを退け、有刺鉄線撤去の合法性を認めました。
それに対して、アボット知事は「連邦政府は合衆国と州との間の協定を破棄した」という声明を発表しています。このような連邦政府と州の対立は、1861年に起きた北部のアメリカ合衆国（United States of America）と合衆国から脱退した南部のアメリカ連合国（Confederate States of America）の間で行われた南北戦争以来のことです。
当時、奴隷制の存続を主張するミシシッピ州やフロリダ州など南部11州がアメリカ連合国を結成し、合衆国にとどまったその他の北部23州との間で大規模な内戦となりました。
163年ぶりにアメリカが分断する事態となる中、アボット州知事は合衆国憲法第1条第10節第3項を引用し、「不法入国者の侵入＝テキサス州へ侵略」として交戦する権利があると主張しています。
要するに、連邦政府が派遣した同じアメリカ人の国境警備隊であっても、テキサス州兵を阻止する行動に出れば敵になる可能性があるということです。4月には「Civil War 2024｝という映画が全米で公開予定です。
予告編がYouTubeなどで視聴できますが、具体的にどのような争いになるのかが理解できると思います。私自身、アメリカには20年以上暮らした経験があり、国防軍と州軍両方の軍経験もあるので日本では内情をよく理解しているほうだと思います。
そもそも、なぜこの3年間で何の成果も出せなかったバイデンが民主党の代表候補なのか、それはディープステート側には人材がいないからです。だから、とにかくバイデンというあやつり人形を使って、アメリカ社会を弱体化させるつもりです。
「今まで一体何をしてきたのか」 7年後には財政破綻する恐れ 財政非常事態の市川三郷町で初の住民説明会
(出典：2023年10月18日 UTY山梨テレビ）
一方、日本にもディープステートの手先となっているのが自民党です。日本社会を弱体化させるために、岸田文雄は指示・命令を受けてLGBT法案を可決し、税金を上げてアメリカから賞味期限切れのミサイルを大量購入する予定です。
日本の都道府県や市町村には、テキサス州民のような愛国心を持つ知事や市長は少なく、むしろ売国奴として政治活動しているのが現状です。例えば、有能な市長がいくら財政問題を解決しようとしても、市議会議員と市民の理解度が低ければ北海道夕張市のように財政破綻していきます。
地方銀行の窓口に行けば、主語がなかったり、「てにをは」をまともに使えず、日本語を満足に話せない人間が応対しているのが現状です。西洋化されてしまった若い世代の日本人は、日本の文化を完全に捨ててしまっています。
ゼロゼロ融資のツケ､中小企業に｢42兆円｣の重責
(出典：2024年1月24日 東洋経済ONLINE）
高齢者の日本人は何を言っているのか聞き取ることができず、日本では当たり前にされてきた日常生活でさえ困難になりつつあります。また、2020年3月に始まった実質無利子・無担保融資ゼロゼロ融資でカネを借りた中小企業の約2割が返済できない事態となっています。
もし、日本政策金融公庫や民間金融機関が債権者となれば、もう自分の会社とは言えません。日本の自治体や企業はすでに破綻状態にあり、政府に反発するどころか、自ら奴隷となって生きていくことになるということです。
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