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【グレート・リセット】 第2次トランプ政権は「大きすぎて潰せない銀行」を潰し、日本の中小企業は銀行を潰すB 「金本位制を導入する可能性」

2024/2/6 (火)

 

バイデン氏、「最初」の州予備選で勝利 トランプ氏と再対決の公算大
2024年2月4日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年2月4日 朝日新聞)


いよいよ、2024年アメリカ大統領選挙の予備選が共和党と民主党で始まりました。しかし、民主党は現職のバイデン大統領が継続することが決まっています。


このコラムでは、共和党というよりはドナルド・トランプの動きに注目しています。第2次トランプ政権の政策について、「プロジェクト2025」では様々なことが書かれています。例えば、連邦政府が発行した米国債を中央銀行FRBが買い取らない、という内容があります。


つまり、1971年にニクソン大統領が「金本位制」を廃止して以来、自由に米国債を発行するようなことができなくなるということです。実は、アメリカでは2012年と2016年には両党で金本位制への復帰の実現可能性を検討する委員会が設置されていました。


そして、2022年に共和党のムーニー下院議員が「金本位制復活法案」を提出しました。具体的な内容として、財務省は金(ゴールド)1オンス(約28グラム)=2000ドルに設定するというものです。米ドル紙幣を発行しているFRBに金を持っていけば、誰でも米ドルと交換することができるという仕組みです。


そうなると、FRBは保有する金の総量を越えた通貨を発行することができなくなります。なぜかと言えば、もし金の保有量を越える米ドル紙幣を発行した場合、1オンス=2000ドルの交換レートが破綻し、急激にドル安になるからです。


「ドルが紙くずになるかもしれない」時代に考えるべき、これからの金の価値 米国は金を本当に持っているのか?
2021年4月20日 現代マネーへのリンク画像です。

(出典:2021年4月20日 現代マネー)


ドル安になれば、日本も含め世界中の人々が米ドルと金を交換するようFRBに殺到しかねません。だから、FRBは現時点で大量の金を保有しておかなければならないわけです。現在、アメリカ連邦政府の金保有量はIMF(国際通貨基金)の統計で世界一の約8133トンとされています。


しかし、そこまでの量の金がケンタッキー州にあるフォート・ノックス米軍基地の地下に残っているとは思えません。1980年代にはタングステンによる金塊偽物疑惑が浮上し、トランプ政権時の2017年にはムニューシン財務長官が視察しましたが、コメントは控えていました。


もし本当にアメリカで金本位制が導入されるのであれば、米ドルの発行量が限定されるのでドルの価値は上がり、1ドル=200円〜500円の「超円安・ドル高」になるかもしれません。そして、多くの日本人は米ドル資産の米国債や米国株投資に殺到します。


ところが、州によって古い米ドルを使用するのか、それとも新しい米ドルを使用するのかで分かれてくる可能性があります。実際に、不法移民問題でテキサス州を支持する26州は共和党の地盤であり、もしトランプが再選すれば新しい米ドル通貨が発行されます。


Mandate for Leadership The Conservative Promise
Project 2025 PRESIDENTIAL TRANSITION PROJECT

Project 2025へのリンク画像です。

(出典:Project 2025)


一方、残りの24州は民主党の地盤であり、債務超過で価値を失った米ドルを使用させられます。要するに、アメリカには2つの国家と2つの通貨が存在するようになる、ということです。どちらの通貨を日本人投資家は握らされるのかはわかりませんが、もう少し様子を見ておくことです。


いずれにしても、世界中で自国通貨を捨てる資本流出が起きるため、世界経済は大混乱になるのは避けられません。少なくとも、米ドルの信用低下でさらにアメリカ覇権は衰退していくのは間違いありません。


こんなことを書いたとしても、ワクチン接種やマイナンバー登録、そして新NISAに手を出した多くの日本人は聞く耳持たないことはわかっています。せいぜい、これからも日本の主要メディアを読んで勉強した気でいてください。


それよりも大きな影響を受けるのがアメリカに在住する日本人です。一言で日本人といっても、日系人など国籍がアメリカであったり、日本語が全く理解できない人もいます。この場合、このコラムで書かれている日本語が理解できる人に限定しておきます。


無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない 安くて便利な労働力は日本国民に必要?
2024年2月5日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2024年2月5日 現代ビジネス)


「日本人」の多くは、民主党が地盤のカリフォルニア州などの西海岸、あるいはニューヨーク州を中心とした東海岸に住んでいます。今後、州によって社会が安定するか、不安定になるのかが決まってくると思われます。


なぜかと言えば、トランプ政権の経済政策は大幅に縮小する傾向が高いからです。また、社会インフラの整備は政府の責任ではなく、州や市など地方自治体の責任だと考えられています。だから、住んでいる場所によって生き残れるかどうかが決まってきます。


結局、このような大混乱が予想される中で、最も安全なのが金(ゴールド)を保有することと食糧・エネルギーを備蓄することです。本当に金本位制が導入されるかはわかりませんが、当分、金価格がさらに上昇するのは間違いありません。


グレート・リセットが始まった2024年は、アメリカ発の金融危機や金本位制導入で誰の目にも明らかになると思います。日本でも、元旦に震度7の巨大地震が起きましたが、本格的に危機に備えようとする動きはまだないようです。

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