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The Heritage Foundation Project 2025
(出典：2023年1月31日 ヘリテージ財団）
2024年アメリカ大統領選挙を見据えて計画されている「プロジェクト2025」では、金融経済についてもかなり具体的に書かれています。
まず、アメリカの中央銀行（銀行の中の銀行）であるFRBを改革するための計画として、物価の安定だけに限定させるつもりです。つまり、民間銀行への融資を行わないことで、「第2次トランプ政権」では大きすぎて潰せない銀行を潰す予定であるということです。
プロジェクト2025では、すでに世界的な金融危機が起きることを予測しており、全米各地で大量の失業者で溢れたとしても政府は助成金を拠出せず、雇用を促進するための政策も実施しないと示唆されているわけです。
NFTに注力するトランプ、FRBのデジタルドルを「絶対許可しない」宣言
(出典：2024年1月23日 Forbes JAPAN）
そもそも、2021年のコロナ騒ぎで巨額の助成金をバイデン政権が米国債を発行・拠出したことが原因で、アメリカの消費者物価指数（インフレ率）は一時9％台まで上がってしまいました。そうならないために、トランプ政権では雇用の安定を放棄する方向です。
そのためには、FRBは政府が発行した米国債を買い取らず、政府の財政赤字削減を目指すことになります。具体的には、高速道路や公共施設など新たなインフラ整備をやめ、補助金を一切出さないということです。
アメリカでは、何度も「債務上限問題」が起きており、そのたびに下院議会で過半数を持つ共和党が妥協して米国債を発行してきました。しかし、トランプ政権ではできるだけ自立を促す政策で危機を乗り切ろうとしています。
つまり、トランプ政権は財政赤字分をバイデン政権（民主党）のディープステート（DS）に全額肩代わりさせ、テキサス州を中心としたもう一つのアメリカを建国し、人々に負担させない金融経済システムを構築するということです。
国境の危機 米国で新たな内戦勃発か？
(出典：2024年1月26日 X@Sputnik_jp）
だから、テキサス州とそれを応援する25州がバイデン政権と争い始めており、一部では内戦状態になっています。要するに、51州の約半数がもう一つのアメリカを建国することに賛成しているわけです。
残念ながら、民主党が地盤のカリフォルニア州やニューヨーク州などは、戦争屋や金貸し屋、そして気持ちの悪いゲイやレズ（LGBT）だけが偽の民主主義を信じながら、細々と生きていくことになりそうです。
このようなFRBの改革計画は日本の日銀にも言えることで、トランプのような資質を持つ若い日本人（政治家とは限らない）がこれまでの日本政府と日銀の政策を破棄させ、国債発行に依存しない金融経済システムの構築を目指すことになるかもしれません。
Video: Conservative Speaker Slams Davos Globalists To Their Faces
(出典：2024年1月19日 modernity）
第2次トランプ政権の「プロジェクト2025」の中心的なメンバーであるアメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団」は、1991年まで旧ソ連を「悪の帝国」と位置づけ、冷戦終結に持ち込んだレーガン政権の軍事政策担当組織として世界的な評価を上げました。
ところが、2001年のブッシュ政権の時にDSが911（アメリカ同時多発テロ事件）が自作自演されたことで、ヘリテージ財団はアメリカ覇権を頓挫させる方向に転換していきました。そして、15年経ってようやくドナルド・トランプをリーダーとした新しいアメリカを建国する準備ができたということです。
Erdogan told Turkish officials to boycott Davos ? Bloomberg
(出典：2024年1月15日 RT）
先月開催された世界経済フォーラム（WEF）主催のダボス会議について、出席者のグローバリストたちを避難する声明が世界中で出されており、トルコのエルドアン大統領やヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長がその理由を語っています。
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