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Heritage Foundation head defends Trump, scolds 'elites' at World Economic Forum: 'You're part of the problem'
(出典：2024年1月18日 FOX BUSINESS）
第2次トランプ政権の「プロジェクト2025」の中心的なメンバーであるアメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団」ケビン・ロバーツ会長は、ダボス会議でこのように発言しました。
「次の政権のメンバー全員が持つべき議題は、これまでに世界経済フォーラムで提案されたすべてのリストを作成し、そのすべてに全面的に反対することだ。」
つまり、トランプ派と敵対してきたディープステート（DS）は仲間割れを起こしており、もはや新世界秩序（New World Order）は実現困難になりつつあるということです。そのような状況の中、メキシコ国境警備を強化するテキサス州と国境警備を緩和する連邦政府（バイデン政権）が揉めています。
国境の危機 米国で新たな内戦勃発か？
(出典：2024年1月26日 X@Sputnik_jp）
メディアの一部は、地元の人たちが「内戦直前」などと投稿していますが、これまでに25の州がテキサス支持を表明し、アメリカは南北戦争時代のように分断しています。ちなみに、テキサス州は全米で2位（世界8位）の経済力を持っています。
ドナルド・トランプは、以前からテキサス州の独自性を主張しており、DSが支配している連邦政府から離れて独自の通貨（金本位制）を発行することに言及してきました。実は、通貨発行権を保有するFRB（連邦準備制度理事会）に代わる制度を導入することがプロジェクト2025にも書かれています。
「大きすぎて潰せない銀行」、つまりJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティバンクなどを潰し、FRB発行のデジタル通貨（CBDC）の設立を阻止するつもりです。要するに、FRBも潰して政府発行のデジタル通貨を発行し、BRICSが発表しているように金本位制を導入するかもしれません。
日本銀行：中央銀行の役割について
(出典：1996年6月14日 日本銀行）
通常、FRBや日銀などの「中央銀行の役割は物価を安定させること」であり、そのために通貨の供給量を調整しています。2008年に起きたリーマンショック（世界同時金融危機）で起きたことは、通貨の供給不足です。
また、通貨の需要が突然増えると物価高になりやすいですが、2020年にコロナ騒ぎを引き起こしたバイデン政権は、巨額の通貨（米国債）を発行して失業者たちに補助金を出したことが原因で、一時インフレ率が9％台まで上がりました。
要するに、通貨を発行しすぎたことで貨幣価値が下落して物価が高騰したということです。だから、逆に通貨を発行しなければ貨幣価値が上昇し、物価は下がるわけです。中央銀行は、こうした状況の変化に合わせて通貨供給量を調整させることで、物価を安定させています。
厚労省：雇用政策基本方針－すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現－
(出典：2008年2月29日 厚生労働省）
具体的には、政策金利を引き上げ（利上げ）たり、引き下げ（利下げ）して調整しています。一方、「政府の役割は雇用を安定させること」であり、失業率の上昇を抑えたり、人手不足を解消するなど経済政策で景気を調整することです。
そして、政府の経済政策を中央銀行が積極的に後押しすることで経済が機能することになります。2000年や2008年は、日本でも不景気で失業率が増えました。その時、日本政府は国債を発行して財源を確保し、様々な景気刺激策を実施したとされています。
例えば、2013年に第2次安倍政権が誕生して以降、日銀の黒田前総裁は日本政府が発行した国債を積極的に買い取り、政府の財源確保を後押ししました。しかし、2014年に消費税を8％に上げたことで中小・零細企業の倒産が始まったわけです。
デフレ不況での増税は｢経済学の非常識｣なのに…｢消費税5%→8%→10%｣を実現させた財務省の裏工作 無知な政治家を財務官僚が"洗脳"した
(出典：2023年4月28日 PRESIDENT Online）
不景気の時に増税するというのは中小企業にとっては倒産の危機であり、逆に経団連加盟企業（大企業）をボロ儲けさせる結果になりました。この10年で不況による倒産が確実に増えており、銀行が巨額の不良債権を抱えています。
もし銀行が経営破綻する危険性が高くなれば、中央銀行はまず不良債権を買い取ったり、巨額の融資を実施するなどして銀行に資金を注入し、金融危機の拡大を抑える行動に出ます。しかし、返済不能なゼロゼロ融資分も含め、2024年は倒産ラッシュがさらに加速するものと考えられます。
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