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Project2025 Building now for a conservative victory through policy, personnel, and training.
(出典：Project2025）
ドナルド・トランプを中心とした勢力は、「ディープステート（DS）解体計画」をウエブサイト上に掲載しており、トランプ再選で計画が実行されるとアメリカは1776年に建国した原点に戻ることになりそうです。
実は、日常的には民主主義の理念は存在しているように見えますが、政治や経済が民主的であると思えないのが現在のアメリカの現状です。第2次トランプ政権では、日本を含む同盟国との強調は否定されるかもしれません。
「アメリカ・ファースト（自国優先主義）」を方針として、まず世界中に駐屯している米軍基地は撤退させられます。また、ウォール街潰しを行うことで世界中の金融市場が乱高下する可能性があります。
当然、トランプ政権に対してDSの残党たちは思ってもみなかったどんでん返しを狙ってきます。トランプ勝利はほぼ揺るぎませんが、問題は2025年に起きます。そのためには、得られた権限を使ってバイデンやオバマ、そしてクリントンの民主党を弱体化させる必要があります。
この約7年間、トランプは自分を迫害してきた組織や個人に対して、法的責任をとことん問う動きに出てくるのは確実です。トランプによる復讐劇は、世界中の人々を喜ばせることになります。まるで海外ドラマのように、悪党を裁いていくわけです。
「トランプ氏復帰ならぶち壊し」 石炭火力頼みの日本には利点も
(出典：2023年12月31日 毎日新聞）
すでにウエブサイト上に公開されている「プロジェクト2025」には、外交政策についても言及されています。表向きは同盟国ですが、実際には属国である日本をトランプはどのように扱うのでしょうか？
ウクライナに数兆円の資金援助を行ったDSの手先である自民党や公明党は、消滅させられるのでしょうか？少なくとも、DSと関係のある組織や個人は罪に問われ、日本の法律で有罪にできるまで支援してくれるのでしょうか？
そもそも、バイデン政権を支援するDSはあらゆる手段を使ってトランプの圧倒的勝利を阻止してくるのは間違いありません。結局、どちらが選挙で当選しても「不正投票」を主張し合うことになりそうです。
だから、アメリカが内戦のきっかけになる原因は「選挙の結果と中身」であり、民主党支持の過激グループが銃撃戦を始めたことで大規模な争いに巻き込まれていく、ということが予想されます。
結局、2021年1月に起きた議事堂襲撃事件は偽旗作戦であり、民主党側の過激グループが暴れたように見せかけたことが目的でした。今回も、カネで動くテロ集団が暴力的な行為で煽ることで事を大きくするものと考えられます。
「ネバー・トランパー」という造語は「トランプ絶対反対派」という意味であり、2016年大統領選挙の際に生まれた言葉です。CIAが、ケネディ大統領暗殺事件で作った言葉「陰謀論」と同様、トランプの印象を悪くさせるためには何でもありです。
いずれにしても、今年のアメリカ大統領選挙キャンペーン中は暴力の応酬となり、選挙前に多くの死傷者が出るかもしれません。だからこそ、選挙権を持っていない在米日本人はこの機に日本に帰国するべきです。
トランプ米大統領、米政府の気候変動報告「信じない」
(出典：2023年12月31日 BBC）
さて、昨年から地球温暖化説の嘘が明らかになり、EV（電気自動車）が売れなくなってきました。第1次トランプ政権時には、地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱し、アメリカ航空宇宙局（NASA）の地球温暖化ガス調査活動予算を削減しています。
「プロジェクト2025」には、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減するための戦略につての記載がなく、脱炭素と経済発展を両立させる嘘の対策であるGX（グリーン・トランスフォーメーション）を廃止すると思います。
具体的には、インフレ削減法の廃止やエネルギー省による融資プログラムを廃止し、国家安全保障会議のテーマから気候変動を排除するということです。また、日本を含む同盟国に原油や天然ガスなどの化石燃料の使用を奨励することになります。
プロジェクト2025には、「二酸化炭素の排出が人間の健康に有害ではない」と書かれており、オバマ政権時の2009年に発表された方針を覆し、温室効果ガスの排出を規制しない政策を進めていくのではないでしょうか？
札幌市が「GX金融特区」を国に申請 法人市民税などの減税策が柱
(出典：2024年1月23日 朝日新聞）
そのような未来予測の中、鈴木直道・北海道知事と秋元克広・札幌市長は、今後10年で官民合わせて150兆円超が見込まれる脱炭素社会に向けたGX投資を世界中から呼び込むため、「北海道・札幌GX金融・資産運用特区」の提案書を金融庁に提出しました。
この2人の売国奴は、政府の特区募集に合わせているようですが、外資系金融機関やGX事業を行う経団連（大企業）の法人市民税や固定資産税を減税するなど、明らかに利権構造で予算を中抜きしたり、北海道の富を外資に売りつけて儲けるのが目的です。
さらに、英語ワンストップ相談窓口の開設やインターナショナルスクール誘致など、外資系を優遇するだけで、道民や札幌市民は完全に置き去りにされています。海外からの新千歳空港への直行便拡充など必要なく、行政手続きの英語対応や国税の減税なども利権そのものです。
私は、Atlasマンツーマン英会話を札幌で設立し、24年も運営してきました。北海道で最も多い会員数と講師数を持つ会員制語学スクールですが、北海道や札幌市からは事案を受けたことが一度もありません。
正に知事や市長、そして議員たちはDSの残党であり、第2次トランプ政権が始動すれば弾劾される立場にあります。何も知らない道民や札幌市民にこうして働きかける毎日ですが、このままではさらに経済格差が広がっていくのは避けられなくなります。
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