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トランプ氏が進める「報復」計画 支持率独走でバイデン氏との大統領選が現実味…危惧される「独裁政権」
(出典：2023年12月14日 東京新聞）
ドナルド・トランプが、次のニューハンプシャー州での予備選を待たずに、共和党の大統領候補に選ばれることがほぼ決まりました。
ディープステート（DS）が追い詰められている中、もしトランプが本当に再選すればこれまでとは立場が全て逆になるかもしれません。例えば、ホワイトハウス（大統領府）の命令を連邦政府が従いざるを得ない状態になることです。
つまり、トランプ政権はまず「行政（内閣）」を独占することで、司法（最高裁）と立法（議会）に制限を加えて独立性を奪い、伝統的なアメリカの三権分立の理念を破壊させるということです。そもそも、アメリカも日本も実際には三権分立ではなくなっていました。
もし2024年のアメリカ大統領選挙で共和党が勝利した場合、すでに調査済みの連邦政府に所属している高官（DS）たちが全員解雇され、新しい人材が採用されて組織自体が再編成する可能性があります。
日本で言えば、内閣府や国家公安委員会（警察庁）、防衛省、総務省、法務省、外務省、財務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省の1府12省庁、そして裁判所に籍を置く官僚たちが全員クビになるということです。
Project 2025
(出典：Wikipedia）
この計画を策定しているのが、アメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団」を筆頭に、トランプ政権時のマーク・メドウズ元大統領首席補佐官やラッセル・ボート元行政管理予算局長、そしてスティーブン・ミラー元上級顧問たちです。
全ての権力をトランプに集中させる目的はDSの解体であり、CIAやFBIなどの情報機関だけでなく、司法省を始めとした連邦政府の各省庁の官僚全員が対象とされています。具体的には、国土安全保障省と教育省、商務省を廃止にするというものです。
2024年は、アメリカ国内が内戦状態になることが予想されており、各州が管轄する州兵とは別に連邦軍の兵士がDSとの戦いに備える必要があるように思います。その時、必ず邪魔をしてくるのがこの4つの省と司法省です。
Mandate for Leadership The Conservative Promise
(出典：ヘリテージ財団）
すでに新しい高官候補はリストに入っており、ウエブサイトからダウンロードして読むことができます。
試験や面接、訓練内容なども書かれていますが、第2次トランプ政権が始まる2025年1月までには移行計画が終了していなければいけません。
「何もしなけりゃ自民は終わる」 岸田派解散、首相決断の舞台裏
(出典：2024年1月20日 産経新聞）
一方、日本は自民党の安倍派や二階派、そして岸田派などの派閥が解散することが決まり、事実上の自民党解体が進んでいます。DSの解体計画と同じタイミングで起きている理由は、自民党そのものがDSだからです。
最近、私は幕末と明治維新について書かれた歴史本を読むようになり、アメリカが1776年に戻るなら日本も「王政復古の大号令」が発表された1868年に戻るのかもしれません。当然、感染症の流行や震度7の大地震が何度も襲ってくるのもシンクロしているわけです。
日本には、アメリカ国防総省にいるような愛国者や、トランプのようなトリックスター、つまりカリスマ性を持った人物がいないため、DSを解体するために積極的に動くことはできません。だから、全国各地でそれぞれリーダーシップを取る必要があります。
議会民主制が機能しない今の政治体制では、選挙で知事や市町村の首長や地方議員が選ばれたとしても決して民主的な政治を行うことはないわけです。なぜかと言えば、国会議員の手先として活動するしかないからです。
「創価経済圏」で赤字続発の異変！メガバンク、ゼネコン、新聞社…大手企業をも巻き込む学会マネーの行く末
(出典：2023年10月2日 DIAMOND online）
また、旧統一教会や創価学会などのカルト宗教信者たちが経営する大企業のスポンサーとなり、政治献金と洗脳で県民や市民のことは全て後回しにされています。例えば、家具・インテリア小売り大手ニトリの似鳥昭雄会長は、鈴木直道・北海道知事の後援会長です。
食糧の宝庫で自然豊かな北海道を中国資本に売却しているという噂があり、公明党（創価学会）の支援がないと選挙で当選できない仕組みがあることから、二階・菅のラインで北海道が侵略されていると言われています。
ニトリの本社は札幌市北区にあり、道民は以前のニトリの看板が青・黄・赤（あるいは白）のいわゆる「三色旗」、つまり創価学会企業であることを知っています。そして、日本のDSである創価企業は赤字続きになっているようです。
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