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米大統領選指名争いでトランプ氏“初戦圧勝” 大統領選再選に現実味 もしトランプ氏が返り咲いたら世界は？
(出典：2024年1月17日 TBS NEWS DIG）
予想通り、アメリカ大統領選挙に向けた共和党候補選びの最初の予備選挙（党員集会）で、中西部アイオワ州ではドナルド・トランプが過半数を獲得して勝利しました。
トランプは、4つの刑事事件（10以上の罪状）で起訴されており、州ごとに立候補の資格が容認・剥奪される状態にあります。つまり、選挙戦と裁判が同時に行われているということですが、事前の世論調査通りの展開となっています。
次の予備選挙は、1月23日に東部ニューハンプシャー州で開催される予定ですが、事前の世論調査からもトランプが共和党候補となるのはほぼ確実です。昨年末、コロラド州とメイン州の最高裁判所がトランプの立候補を禁止する命令を出しましたが、連邦最高裁判所が容認すると思われます。
一方、与党民主党の候補選びはまだ始まっておらず、ジョー・バイデンが選ばれるかどうかはわかっていません。もしトランプとバイデンの一騎打ちになった場合、あからさまな不正投票で再びバイデンが当選する可能性が高いです。
陰謀論や｢ディープ･ステイト｣が流布する理由
(出典：2023年12月4日 東洋経済ONLINE）
実際に、トランプの人気は世界的であり、日本人であっても多くのファンが存在しています。世界中の人々が、トランプがディープステート（DS）を消滅させることを望んでいますが、残念ながら「普通の日本人」には理解することできません。
2017年から始まったトランプ政権の基本方針は「アメリカ・ファースト（一国主義）」であり、クリントンやオバマ、そしてバイデン政権の背後にいるDS、つまりアメリカ企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開することや、市場主義経済を拡大させる方針とは全く逆でした。
もしトランプが再選された場合、アメリカは再び移民の入国を制限し、日本など同盟国に駐屯する米軍基地を撤退させると思われます。バイデン政権が、コロナ騒動を引き起こしたWHOやウクライナ戦争で世界的なインフレを引き起こしたNATOのような国際機関から脱退することが予想されます。
その他、麻薬や人身売買に関与した組織壊滅に本格的に乗り出すことや、地球温暖化防止に向けた国連のSDGs政策から撤退することも間違いありません。また、ウクライナ戦争を即時停戦させることもできます。
要するに、バイデン政権というのは世界を破壊するために存在しているということです。さらに、日本の自民党も協力体制にあり、第2次トランプ政権誕生で確実に解党させられることが考えられます。ただし、あくまでアメリカ・ファーストであるため、日本のことは日本国民が解決する必要があります。
1. The United States vs. itself
(出典：2024年1月8日 EURASIA GROUP）
2024年のアメリカ大統領選挙は、確実にアメリカ国内の政治的分断を深め、国際的にアメリカの信頼を損なうことになると思います。トランプ再選は、世界覇権国であるアメリカの立場は弱体化するということです。
具体的には、第2次トランプ政権はDS関係者である数万人の連邦政府と州政府の職員を排除し、若くて愛国心があり、忠誠心の高い職員と入れ替えます。そして、DSの手先である日本の自民党や経団連などの組織を壊滅するかもしれません。
アメリカ国内では、バイデン政権の閣僚たちとその家族を中心に、その他の民主党議員や報道、医療関係者たちが刑事裁判、あるいは軍法会議にかけられる可能性があります。だから、昨日閉幕したダボス会議参加者たちが極度にトランプを恐れているわけです。
実際に、最高裁判事の1/3はトランプ大統領が任命することになり、これまでDS擁護の判決を出してきた判事や検察官は訴追されることになります。アメリカは、1776年に建国して以来、本当の意味での民主主義が始まるということです。
｢トランプ亡命説｣決して非現実的ではない理由
(出典：2010年3月5日 東洋経済ONLINE）
実は、現在のアメリカ大統領はトランプであり、「亡命政権」という立場でこれまでフロリダ州の別荘マー・ア・ラゴを大統領官邸とし、全米各地で集会を行ってきました。2021年に起きた議事堂襲撃の事件は、1775年に植民地状態にあったアメリカ人がイギリスからの独立に向かう再現のように見えます。
例えば、第二次世界大戦中のフィリピンでは、日本占領下のラウレル政権がバイデン政権のアメリカであり、1942年に渡米して亡命政府を樹立したケソン政権がトランプ世間という構造であるということです。
トランプは、250年前の第一次アメリカ革命の時に原点回帰し、これから始まる「第二次アメリカ革命」ではDS解体＝米ドル解体が始まります。米ドルの心臓部はニューヨークのウォール街であり、なぜ金（ゴールド）価格が上がっているのかわかるはずです。
1930年代に世界大恐慌になったのはイギリスが金本位制をやめたことが原因であり、1971年にニクソン大統領がで金本位制を放棄したことから考えると、トランプも現在の米ドルを破棄して新しいドルに替えることが予想されます。
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