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「中国が沖縄を潰し、尖閣諸島を奪る」米国「ヤバい論文」の中身
(出典：2020年8月18日 現代ビジネス）
今後、尖閣諸島で有事になれば日本政府は決断を迫られることになりますが、海上自衛隊は対潜哨戒用のヘリコプターを巡視船の周囲でホバリングさせ、機関砲と対艦ミサイルの照準を中国の海警局の哨戒船に定め、防戦体制を取ることになります。
この時点で、政府の決断を待つ前に攻撃の姿勢を見せる必要があります。日本では、「外国の警察や軍と言えど、話せばわかる」と考えている人がいますが、話せば射撃される可能性が高いということです。
実際に、日本語で説明できないことを、英語や外国語で説明できるわけがなく、日本人同士で日本語を話しても「話してもわからない」状態に国内ではなっているようにと思います。
日米同盟強化も拉致、北方領土は成果見えず 首相連続在職１位
(出典：2020年8月23日 産経新聞）
そんなどうしようもない国民を代表する首相官邸では、海上保安庁が判断を仰いでも決断ができるわけないがありません。防衛省に丸投げするしかなく、本人はこれまでの犯罪行為で逮捕されるのを避けて慶応病院に逃げるだけの話です。
プロトコルとしては、まず首相官邸が中国大使に電話し、次に北京政府に電話して表向きの抗議をすることだけのことです。中国共産党は、すでに日本の対応について準備しており、そうしている間に中国海警は海上保安庁の巡視船に攻撃を開始します。
決断ができない首相官邸では、1時間ほど経っても海上自衛隊が出動することはできず、自衛隊が本当に反撃してこないことを確認し、中国人漁師たちは尖閣諸島に上陸して中国の国旗を立てます。
あくまでも専守防衛の日本では、速報で戦闘行為が始まり、死傷者が出たと知ったところで現場からの悲痛な声に対して、官邸はそこでも決断できない状況が続いていきます。なぜかと言えば、次に中国人民解放軍は戦闘機と空母艦隊を尖閣諸島に向けてくるからです。
中国空軍は、戦闘機を尖閣諸島上空に旋回させ、空母艦隊は海上保安庁の巡視船にミサイルを発射して撃沈させようとします。中国の漁船団数は、数千隻もあるので海上自衛隊でも止めることはできません。
このように、中国の既成事実が完了し、そこから実効支配に移っていくわけです。その後、上陸した中国人漁師を「自国民の保護」という理由で中国人民解放軍は、海兵隊を島に上陸させ、対艦ミサイルなどの兵器を置いていきなり占領していきます。
焦点：南シナ海人工島に中国の「街」、軍事拠点化へ整備着々
(出典：2018年5月28日 Reuters)
南沙諸島の手口からもわかるように、数週間で海上のピストン輸送を行い、工兵隊によって尖閣諸島にコンクリートで岸壁を作り、ヘリポートで要塞化していきます。もはや、日本の警察や自衛隊が入り込む隙などありません。
中国は、南沙諸島という長期滞在には向かない場所でも、コンクリートで島を埋め立てて、滑走路と軍が常駐する基地を作っています。中国にとって、尖閣諸島でも同じことをすることは簡単なことです。
【動画】現地リポート・陸上自衛隊はイラクで何をしていたのか 2003-2005 （前篇）
(出典：2015年9月10日 アジアプレスネットワーク）
小泉純一郎政権当時、「イラク復興支援特別措置法」が成立し、2003年から約5年間、陸・海・空の自衛官たちがイラクやクウェートに派遣されました。
「イラク戦争」が始まった時、日本の自衛隊はイラク南部のサマワに約5600人の自衛官が派遣され、給水や道路補修などの活動を行っていました。当時、多国籍軍として日本政府はアメリカによって強引に駆り出されてしまったわけです。
実は、自衛隊員の装備が各国軍隊と比較すると、あまりにも軽装で武器の保持も最低限であったと言われています。結局、話し合いが行われて兵器の充実が指示されましたが、現地でも様々な問題が起きています。
【動画】現地リポート・陸上自衛隊はイラクで何をしていたのか 2003-2005 （後篇）
(出典：2015年9月10日 アジアプレスネットワーク）
当時、イギリスやカナダなど各国軍隊が米軍と協力して作戦を遂行していましたが、お互いに情報を共有されていない部分がありました。例えば、イラク国内の地図なども各国独自の軍事情報となっていたということです。
各国軍隊にとって、現地情報そのものが自国の「機密情報」となっており、連合軍と言っても基本的に共有できないことがあります。当然、日本の自衛隊は各国から現地情報が得られず、最初からつまずいた状況に陥っています。
自衛隊のイラク派遣は約5兆円の防衛予算を計上し、最新技術の兵器を装備している日本の自衛隊が窮地に立たされるということは、いかに首相官邸や外務省が無能であることがわかるはずです。
結局、自衛隊は米軍から現地情報を与えられましたが、世界で最も世界情勢について知識が足りないのが日本であるということです。このことは、世界的な感染拡大（パンデミック）となったコロナ禍で私たち日本人が思い知らされていることです。
陸自精鋭「第一空挺団」死と紙一重の舞台裏
(出典：2020年1月13日 日テレNEWS24）
現在、多くの中国漁船とその背後に隠れた中国海警局の哨戒船が尖閣諸島周辺に来ていますが、本当に安倍政権が対応できるかは疑問です。動画などで自衛隊の訓練を観ていても、アメリカ海兵隊とは段違いにレベルが低いように見えます。
最近は企業だけではなく、自衛隊でも「パワハラ」という言葉に敏感になっているように思われます。北朝鮮や韓国軍・中国人民解放軍など特殊部隊の訓練を観ると、大きな差が付けられているのは明らかです。
特に、中国軍の訓練の過酷さが日本の比ではなく、これから日本の領土に侵入してくることを考えると、北海道の土地を中国人に売却することを即刻やめるべきです。沖縄もそうですが、在日米軍がいるからロシアや中国は警戒しているわけです。
2026年以降、在日米軍の撤退が始まれば好き勝手に中国人に支配され、香港のようになりかねません。その時、道民や沖縄の人は中国人に対して、どのような対応をするつもりでしょうか？
実際に、香港人の多くが海外に移住しています。今後、中国本土に住んでいた中国人は香港に移住してくると思われます。その本質がわかっていない道民や沖縄の人がほとんであるということです。
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