Atlasが考える、中国軍から尖閣諸島を守るためのシミュレーション｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

米厚生長官台湾蔡総統と会談断交以来最高位の高官訪問

(出典：2020年8月10日 NHK NEWS WEB）

8月9日、トランプ政権のアザー厚生長官が台湾に足を踏み入れました。41年前にアメリカは中国と国交を結んで以来、アメリカの最高位の高官が初めて台湾を訪れたわけです。

今後、中国人民解放軍が台湾海峡でどのような攻撃を仕掛けてくるか、あるいは中国の漁船団が尖閣諸島などへ侵入してくるかどうかなどは、9月にはっきりとわかると思います。表向きとして在日米軍は、「日本を守る」」というポーズを見せています。

7月29日、在日米軍司令官のシュナイダー空軍中将は、尖閣諸島周辺での中国海警による前例のない領海内侵入の監視を米軍が支援することが可能との見解を示しています。

尖閣問題についてアメリカは中立な立場を取っていますが、同盟国である日本が攻撃された場合は支援する方針を示しているということです。一方、在韓米軍の一部はすでにグアムなどに撤退しており、いずれ完全撤退するものと考えられます。

米軍司令本部では、人工衛星のGPSで24時間365日、海上に存在する船は全て把握できるようになっており、それぞれにマーカーやポイントを付けてAI（人工知能）によって自動追尾や軌跡・時間などが把握されています。

自衛隊指令本部でも、日本政府は海上にある数千を超える中国籍漁船の動きを把握していますが、あまりにも膨大なために取り締まることができないのが現状です。立場が不利にならないように、管理情報を流すことはありません。

再選されることがほぼ確定しているトランプ大統領は、11月のアメリカ大統領選挙前に中国への見せしめのために北朝鮮に対して何らかの軍事行動を起こす可能性はあります。そのため、在韓米軍を朝鮮半島から徐々に撤退させているということです。

米軍が北朝鮮や中国を攻撃する前段階では、アメリカ人ビジネスマンやキリスト教の宣教師などが帰国する動きが見られることがあります。日本や韓国でも、米軍兵士やその家族が退去するのを注意しておくべきです。

さて、基本的に私は平和主義者ですが、米軍に所属していた退役軍人でもあります。現在、語学スクールを経営しながら独立系シンクタンクも運営し、軍事についても分析した内容をこのコラムで公開しています。今回は、「中国人」について少し考えてみたいと思います。

中国、カナダ人に死刑判決緊張一層高まる可能性

(出典：2020年8月6日 AFP BB NEWS）

私は、中国人（華僑系）の友人がアメリカや台湾、香港、日本にもいますが、基本的に中国人というのは、話してわかってもらえる民族ではないように思われます。日本でも中国国籍者による凶悪犯罪が起きています。

中国人が犯罪を犯そうとする時、話をするのではなくて強引に止めることが必要となります。そういう状況に陥った場合のみ、中国人は初めて冷静に物事をみるようになり、自覚することで以後しなくなるわけです。

中国の法律では、軽い強盗や薬物罪でも死刑となることがあります。日本と異なり、中国の死刑囚は裁判所で判決を受けてからすぐに処刑場に連れていかれて銃殺処分されることになります。結局、そこまでしなければ秩序が保てない中国人独特の本質があるからです。

そのような状況の中、もし膨大な数の中国の漁船団が尖閣諸島を領海侵犯した場合、海上保安庁の巡視船は容赦なく数隻を射撃し、沈没させる必要があります。そして、数人を逮捕して巡視船の甲板に数時間見世物にしておきます。

当然、その光景は世界各国のマスメディアが動画付きで報道するため、世界の人々の注目を受けるようになります。再び、中国の漁船や哨戒船が侵入してきても同じことを繰り返します。中国軍が戦闘機を出動させた時点で、航空自衛隊もスクランブル出動します。

中国軍の潜水艦に対しても、イージス艦を出動させて領海内に侵入させないようにします。最終的に、中国軍の哨戒船や戦闘機、艦船など全てを、陸・海・空の自衛隊が攻撃して退けるということです。

その後、中国軍が日本に領海侵犯することがなくなると考えられます。なぜかと言えば、今度は沖縄に駐屯する在日米軍が本格的に出動することになるからです。要するに、このようなことを分析しているのが米軍の情報機関であるということです。

日本もアメリカも、結局は中国と戦争になることはありません。中国共産党も様々な情報を分析した上で冷静に行動しています。今後10年間、中国の漁船は日本近海に近づこうとはせず、逮捕された中国人漁師を取り返すために、中国は外交交渉を提案してくると思われます。

当然、中国共産党は北京や上海などにいる日本人を逮捕していますから、人質交換をしようと妥協してくる可能性が高いと思います。何度も言うように、国際社会では「日本の常識は世界の非常識」となっています。

平和主義者の私が、中国との軍事的シミュレーションを展開できるわけですが、自衛隊ができないことはありません。問題は、安倍政権と防衛省です。その程度のことすら考えられないほど、自民党の政治家は親中派が多いということです。

安倍政権では、中国軍の侵略を許すことになりかねません。菅官房長官やアメリカの報道官が、記者会見でいつものように「遺憾」を口にしていますが、私たち日本人が犠牲になることだけは避けなければなりません。