中国人民解放軍による尖閣諸島支配のシナリオ①　｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

なぜ日本政府がロシアによる北海道の漁船拿捕や北朝鮮による弾道ミサイルの発射、韓国による日本領土の竹島の実効支配、そして中国の尖閣諸島沖の侵入に対して毅然とした態度を取らないのでしょうか？

その理由は、日本国憲法第9条があるからです。実際に、中国共産党幹部や人民解放軍幹部たちは、防衛省や自衛隊幹部との対話の中で、日本の平和憲法があることで中国に対して先制攻撃してこないことをわざわざ説明してきます。

中国共産党では、日本の専門家たちが日本の法律や政治、経済、歴史などについて知り尽くしており、それを前提に北海道などの土地を購入しても法的に問題がないという確認を何度も行い、調査し尽くしているわけです。

北海道の植民地化を着々と進める中国

(出典：2019年12月30日 JB press）

軍事攻撃だけではなく、日本の土地を購入して16億人もの中国人民を「人口攻撃」で移住させることさえ考えています。北海道の人口は約550万人ですが、例えばたった1000万人の中国人が北海道に居座ることになれば社会的混乱が生まれます。

実は、大都市圏にいる若い世代の中国人のほうが日本人よりも勉強しているのは明らかです。学校や仕事帰りに、居酒屋やカラオケボックスに行っている場合ではありません。彼らのほうが、すでに賢くなりつつあります。

その前提の上で尖閣諸島に侵入してくるわけですが、日本には中国との外交関係や軍事的な動きについて知識がある人は少数です。さらに、外交音痴の安倍政権や防衛省が米軍にとってはなはだ迷惑な対応を取っているのが現状です。

中国人民解放軍の戦略は、まず漁師に対して的確に指示を出し、日本の海上自衛隊や海上保安庁の巡視船レーダーに映る程度に無数の漁船団を登場させておくわけです。

その後、中国の漁師たちには尖閣諸島沖で平然と仕事をさせ、必ず無数の漁船を守るという大義名分のために中国海警局の哨戒船が並走します。今後、漁船団は尖閣諸島に上陸する可能性もあるということです。

一方、日本側は海上保安庁の巡視船が数隻、あるいは沖縄県警察など数機のヘリコプターから拡声器で警告する程度というように、完全に行動が限定されています。放水によって退避させることもありますが、数千にも及ぶ漁船を前に対応できるとは思えません。

当然、中国の漁船団は海上保安庁の警告を無視しますが、実はロシア軍や韓国軍はこの時点で漁船に対して射撃を行います。ロシア兵や韓国兵に射撃されて殺された外国人は報道されていませんが、実は大勢います。

日本の海上保安庁は、中国人漁師などを拿捕して留置所に入れようとする傾向があります。ちなみに、ロシアや韓国では国内に外国人を留置しておきたくないので、射撃して威嚇したり、射殺することがほとんどです。

中国の場合、まず海上保安庁の巡視船に対して尖閣諸島が中国領海であることを主張します。そう注意を出してから、機関砲とミサイルの照準を海上保安庁の巡視船に当ててから警告するという順番です。

近代戦では、最新軍事技術が搭載されていることから、照準をロックオンするとほぼ100％命中し、巡視船のような小さな船は炎上し、すぐに沈没します。もしそのようなことが本当に起きれば、事実上「戦闘行為」と見なされることになります。