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Petro-Ruble: Why Western States Will End Up Buying Russian Gas for Rubles
(出典：2022年3月28日 SPUTNIK International）
ウクライナ侵攻が始まってすぐアメリカを中心とした西側諸国は、ロシアをSWIFT（米ドル決済送金システム）から排除する経済制裁を仕掛けましたが、ロシアは独自の国際決済通貨を計画しています。
厳しい経済制裁によって、ロシアは経済的に弱体化して戦争を継続できなくなると言われてきましたが、プーチンの見事な舵取りでロシア経済はコロナ以前よりも発展しています。戦争で約2万人もの死傷者を出していても、プーチンの支持率は80％を超えています。
これまで原油や天然ガスを売買する際、世界各国は必ずドル建ての国際決済システムSWIFTの利用が義務付けられていました。ロシアの主要な金融機関は、1社（スベルバンク）を除いて排除されていますが、通貨ルーブルは過去5年間で最も高騰しています。
ロシアは、ドイツなどヨーロッパ各国に原油や天然ガスの支払いをルーブルで求めていますが、すでにハンガリーやチェコ、スロバキアなどがこれに応じています。一方、ポーランドやブルガリアへのパイプラインは完全に閉鎖されています。
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(出典：2022年6月6日 Yahooニュース）
他方、中国やインド、トルコ、ブラジル、南アフリカとロシアの貿易量は飛躍的に伸びており、決済にはルーブルの他に人民元やルピーなどが使われています。金（ゴールド）での決済も含め、ルーブル高に拍車をかけているのは明らかです。
ロシア中央銀行の政策転換によって、ロシア経済はインフレ率高騰を抑えることができましたが、民間銀行も再び個人や企業に融資提供を継続し、経済の構造転換を支援できるようにする段階に入りつつあります。
ロシア経済省は、2020年のGDP（経済成長率）が－7.8％に減少すると予測しています。経済制裁の影響で、ロシアが経済を再建させるには少なくとも半年必要であると公表しました。プーチン政権は、西側メディアが報道するように失脚に結びつく抗議運動など起こっていません。
そのような状況の中、ロシア経済は経済制裁である程度ダメージを受けてはいますが、政府は経済の後退を完全に抑え込んでおり、戦時経済下にあっても国民生活の影響も大きくはないのが現状です。
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(出典：2022年6月15日 Yahooニュース）
ロシアへ経済制裁を仕掛けたバイデン政権ですが、自国アメリカのインフレ率が下がる様子が見られません。バイデン政権の支持率が下がり続けており、11月の中間選挙で50議席以上を共和党に奪われると予想されています。
つまり、経済制裁を仕掛けたアメリカがむしろダメージを受けているということです。物価高で生活が苦しいアメリカの有権者は、バイデンや民主党の失策であると感じ始めています。それとは逆に、プーチンの支持率は高く、ロシア国民はプーチンの政策に満足しています。
ヨーロッパ諸国や日本を巻き込んだロシアへの経済制裁は、かえって世界の食料需給を悪化させ、アメリカから離れようとする諸外国を増やしただけのことです。ロシアの弱体化を期待した西側諸国の目論みは、これで完全に外れたわけです。
ロシアは、独自の国際決済通貨を導入していると書きましたが、石油をルーブルをペッグさせる決済通貨「ペトロ・ルーブル」が、一部のエコノミストの間で指摘されるようになりました。現在は、世界の基軸通貨ドルが石油とペッグされており、ペトロ・ダラーと呼ばれています。
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(出典：2022年6月16日 Yahooニュース）
世界の基軸通貨ドルの崩壊が始まると、ルーブルの価値が今よりもさらに高まることになるものと考えられます。実際に、国連を通じてアメリカ側についている国は日本を含め世界の25％でしかなく、残りの75％はロシア側に配慮するようになりました。
近い将来、日本のエネルギー元請けや魚介類の専門業者がドルを捨て、ロシア人と直にルーブルと金（ゴールド）で取引するようになるかもしれません。そもそも、日本人のほとんどがペトロ・ダラーの歴史を知らないと思います。
日本政府の会見やマスメディアの報道を見ても、不当にロシアを悪者扱いしているため、本当に起きていることを知らなければ2024年にも逃げ場を見失う可能性が出てきています。今後は、ロシア主導の国際決済通貨の導入に注目です。
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