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「韓国との徴用工問題」日本に不利な「国際人権規約」A「日本のマスメディアの功罪」


実は、国際法的には日本政府に勝ち目はない「徴用工問題」ですが、これから日本企業は劣勢に立たされる可能性があります。


日本は、「個人的請求権」を認めていた歴史があり、それが多くの徴用工裁判が提訴される引き金となっています。最高裁の和解勧告で実際に補償した事例まであるため、今さら「個人請求権」の存在を否定することはできないように思います。


さらに、日本が「国際人権規約」という国際条約に批准している限り、この内容を順守する義務があるということです。徴用工に救済処置が適用されなければ、日本が国際法違反になる可能性が高いわけです。


要するに、日本は韓国に「日韓基本条約」と「請求権協定」という国際条約の順守を強気に迫るだけの十分な根拠はなく、国際法に違反した韓国とその過ちを正す日本という、日本のマスメディアが主張する構図は成立しない可能性があります。


結局、日本が国際司法裁判所に提訴しても、韓国に敗訴するものと考えられます。問題は、日本のマスメディアが事実を報道しないことにあるのは明らかです。


実は、海外でも日韓の徴用工問題の実態はほとんど報道されていません。なぜかと言えば、世界各国には戦争や経済問題、デモや暴動など緊急性の高い問題が山積しており、国際社会は日韓関係にはほとんど関心がないからです。


しかし、この問題が長引くことになれば、海外メディアがこの問題を徹底的に調べるようになり、状況は日本にとってかなり不利になることは間違いないと思います。


ところで、私は安倍政権のすることを何でも批判しようとしているわけではなく、安倍政権もそれなりの言い分はあると考えています。


私が問題にしたいのは、こうした事実が全く報道されていない日本の主要メディアについてです。今回紹介した見解も含め、あらゆる見方が報道され、健全な議論がメディアで行われるように願っています。


ところが、安倍政権の一方的な見解しか報道されないのが現状となっています。「個人的的請求権」の問題も、西松建設の徴用工判決と和解も、「国際人権規約」も全て無視されており、一切報道されていません。


欧米諸国では、実はこのことを「情報操作」と呼んでいますが、私自身、そのようにされているとしか考えられません。日本の言い分には不利になる事実は全く報道されないということがここ5、6年続いていることです。


私は、毎日朝起きた時に、かなりの数の日本のマスメディアやネットメディアの報道記事を読んでいますが、海外メディアの記事を原語(英語、中国語、韓国語など)で読んでいます。


日本や安倍政権にとって不利になるような事実や情報を、日本のマスメディアが報道しない状況は、あらゆる分野に及んでいることがわかります。当然、徴用工問題は一例でしかなく、東京オリンピックの問題や英語民間試験の延期についても、実はもっと根が深いということです。


残り1ヵ月余りで「2020年代」という新しい時代に入るわけですが、2020年代のどこかで必ずリーマンショック、いやウォール街大暴落以上の金融危機が起きることは間違いないように思います。


現在、日本のマスメディアが本当のことを報道しない状況が続くとすれば、日本人のほとんどが隙を突かれて深刻な経済危機に備えることができないまま、生活基盤が脅かされる可能性があるかもしれません。


そうした都合の悪い情報が政権によって報道されないということでは、必要な情報は自分で収集し、身を守らなければならないということです。


意外にそうした時期は早くやってくる可能性もあり、このコラムでは全力で情報を収集し、危機の時期に備えるために「語学力」と「情報リテラシー教育」を身につけることができるヒントをお伝えする予定です。

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香港で第二の「天安門事件」「アラブの春」「アヘン戦争」が同時に起きている
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