「福島沖M7.3地震」の被害を報道しないマスメディアと首相官邸の関係｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

被害状況などは分かりませんが、皆様が無事であることを心より祈っています。今回の地震、突き上げるような縦揺れはなく、長時間、横揺れが続いたという証言があります。

その2月13日土曜日の午後11時8分に発生した、福島県沖の震度6強の地震から3日が経ちましたが、マスメディアは現地からの報道を控えています。しかし、東京都の停電がゼロであることに強い違和感を感じます。

実際に、震度6以上の地域では土砂崩れや壁の倒壊など被害が出ていますが、なるべく取材をしない傾向があるようです。その理由は、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震発生以降、首相官邸による情報統制によって報道機関に「かん口令」が敷かれているからです。

私自身、NHKから民放、新聞社に友人がいますが、彼らが言うには「メディアは記者の個人的な趣向で報道しない」ことになっているようです。また、企業スポンサーの意向によって過激な報道が自粛されているとのことです。

一方、企業スポンサーを持たない「準国営放送」のNHKは、首相官邸からの指示によって番組内容の変更があったり、アナウンサーやキャスターを降板させられるようなことも起こっているのは明らかです。

なぜ政府は現地の被害状況をメディアに報道させないのかと言えば、森喜朗の辞任でただでさえ旗色が悪い東京オリンピックを中止させたくないからです。そもそも、立候補した東京開催のオリンピックは、震災復興というテーマによって開かれる予定であったわけです。

政府やスポンサー企業にとって、地震報道で世界中に被害状況を広めてしまうことで、IOCや反対勢力から中止に追い込まれる可能性もあるます。昨年7月の開催予定がコロナによって延長されただけではなく、大地震が発生すれば今度こそ開催は不可能になると思います。

だから、首相官邸や菅政権はできるだけ現地の被害の映像を報道せずに、隠し通すしかありません。つまり、日本国民よりも怖いのが欧米メディアであり、「日本のオリンピック利権」に反対する勢力であるということです。

実際に、テレビ局各社は被害が出た場所を遠くから撮影しているだけで、福島県以外の情報をまともに報道していません。このように、政府は国民の意識を意図的に遠ざけるような世論操作を行っていることがわかります。

13日午後11時8分の地震では、地震発生からなんとわずか1分後の午後11時9分（911）に「首相官邸対策室」が設置されています。事前に地震が起きる日時と場所、規模を知らされていれば可能なことです。

菅首相は秋田県の出身であり、故郷である東北地方を軽視しているとは思えませんが、官邸内にいるリスクマネジメントの専門家が報道に関して戦略的なアドバイスを行っているものと考えられます。

民放各社は、報道デスクやディレクターの意向によって番組内容が決まることになっていますが、企業スポンサーから何らかの注文が入ることも普通にあります。しかし、政府からの情報統制がある以上、それに逆らうと株価を押し下げられる可能性も出てくるわけです。

そのような力関係によって成立している以上、報道機関にいる編集者や記者が理想の番組を放送したり、重要な記事を書くことができない状況にあります。彼らと話す限り、何らかの強い圧力（政治力）が外部からかかっているのを感じ取ることができます。

結局、マスメディアに所属する人々に権力などはなく、企業からスポンサー料をもらいながら広告宣伝のために番組構成をしているだけです。当然、本当の意味でのジャーナリズムなど、日本にはとっくの昔に絶滅しています。

マスメディアが本当のことを報道しているのなら、私がこのようなコラムを書く必要もなくなります。毎日、時間をかけて私がA4で4枚分の文章を書くことはないと思います。大変な作業ですが、私たちAtlasにはどうしても伝えなければならないことがあります。

さて、今回の地震で私が気になったことは、震源地に近い福島県よりも栃木県で被害が大きいことです。また、停電した世帯が多かったことから考えても内陸のほうが揺れが伝わりやすいことがわかりました

最後に、実はその日の20時頃に山梨県で震度3の地震が発生していました。震源地も少し変わった場所でしたが、この地震と福島の地震の間に何らかの共通点があるように思います。また、以前から問題発言が多かった森喜朗を、今になって欧米メディアがバッシングしたことも不思議です。

つまり、東京オリンピックを中止にさせるための言い訳が必要であり、中止しないのであれば今度は首都圏、そして東京で大地震が起きる可能性があるということです。私には、誰かが脅迫しているとしか見えてきません。