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震度6以上の地震が起きた後に注意すること

2021/2/18


常磐道4日ぶり再開 福島県内けが100人、住宅被害2000棟超に
2021年2月18日 福島民友新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年2月18日 福島民友新聞)


今後、震度6以上の地震が起きた場所に住んでいる場合、気をつけることがあります。まず、数日後にさらに規模が大きい本震が襲って来る可能性についてです。


震度6でも、これで終わったと思って安心するべきではありません。すぐに自分が住んでいる家の土台や外壁を確認してください。もし崩れていたり、クラックが入っていれば、何度も揺れる余震や本震で建物が倒壊する可能性があります。


実は、建設会社が「耐震設計」を謳っていても、状態によっては倒壊する時は倒壊します。2016年に起きた熊本地震では、日本各地の1級建築士たちが調査に乗り出し、建物によっては耐震が不十分であったことが明らかになりました。


最近、震度7にも耐えられるというハウスメーカーのキャッチコピーがテレビCMなどで溢れていますが、震度7の地震に対して数回程度しか耐えられないというケースもあるということです。このようなケースは、大手ハウスメーカーでも起きています。


耐震設計そのものの基準が、各メーカーで異なる見解があり、「群発地震」と呼ばれるしつこいくらいの余震によってやがて設計上の限界が訪れ、半壊・全壊と判断されることは避けられません。


また、2018年に起きた北海道胆振地震のケースを考えても、土壌によっては「液状化現象」によって建物自体が沈下する場合もあります。結局、余震が続くといつかは耐えられなくなる時が来るかもしれません。


実際に、東日本大震災や熊本地震、そして2018年の大阪北部地震の時も、半壊と判断された建物が余震によって全壊になった家がありました。今回、福島沖の地震で震度6以上の場所に立っていた建物が見かけよりも構造自体が歪んでいる可能性があると思います。


「家屋修理」業者は人手不足、県外応援頼めず 地震の復旧本格化
2021年2月18日 福島民友新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年2月18日 福島民友新聞)


問題は、家具を片づけただけで済ましている場合、本震が来た時に家ごと崩壊してその下敷きになってしまうことです。だからこそ、群発地震が収まるまでは気を抜いてはいけないわけです。そのためには、スマホに搭載されているカメラで気になる破損個所を撮影しておくべきです。


その後、地震保険に加入している人は保険会社に請求する必要があり、問題のある屋内外全てのクラックや歪みなどを記録しておくことです。その他、壁や近くの道路のクラックや破損も確認しておきます。


家が傾いているかどうかは土台を見ても判断できないかもしれませんが、数日後に自治体の建築部が一軒一軒の家の様子を見に来ると思います。その時、詳しく見えもらえるように水やジュースの差し入れをすることです。


そうすることで、他の家よりもしっかりとチェックしてもらえると思います。一軒家の場合、2階や屋上の確認をし、外壁にも異常がないかどうか目視することも重要です。さらに、家中の扉や窓を開けて確認します。


以前よりドアや窓が開けにくくなっていたり、結露が溜まりやすくなった場合、やはり土台そのものが歪んでいる可能性があります。そして、水道管などに何らかのクラックが入って水漏れが起きることも予想されます。


しかし、地域全体で多数の破損が見つかった場合、施工してもらった工務店やハウスメーカーはすぐに対応できません。数ヵ月そのままの状態で待つことになりますが、その間に地震保険や住宅保険の話を進めていきます。


福島沖地震の保険金請求、書面などでも 悪質業者に注意
2021年2月17日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年2月17日 朝日新聞)


全て保険で補償してもらえるとは思いませんが、新築を住宅ローンで購入している場合はある程度の覚悟が必要となってきます。もし「半壊」と判断される前に、その家の価値はゼロになりますがすぐにでも物件を売却する必要があります。


通常、震度6レベルの地震が発生すると、余震が何度も起きることになります。人間にとって怪我をして致命傷となりやすいのが頭部です。上から看板やブロックが頭に落ちると、脳挫傷になる可能性があります。


その時は意識がはっきりしていますが、交通事故と同じように脳の損傷については病院(脳神経外科)で、しっかりとMRIを撮るなどの検査をしないままでいると急に症状が悪化し、命を落とすこともありえます。


そのためには、工事用ヘルメットをきちんと被ることが大切です。最近、1万円前後の災害キットがホームセンターや家電量販店、そしてカー用品店などで販売されています。その中には必ずヘルメットが入っています。


火山活動が盛んな鹿児島県などの一部地域では、ヘルメットの着用を義務付けられています。その他、自転車通学時にヘルメットを着用させている自治体や学校もあります。決して大げさなことではないということです。

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