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アメリカが仕掛ける軍事的衝突と金融市場の関係


令和時代が始まってからと言うもの世界情勢が大きく動き始めており、マスメディアの報道からはイランや北朝鮮、そして台湾海峡での軍事的衝突が起きそうでなかなか起きない状態が続いています。


そのような状況の中、確実に起きそうなことは、いよいよ中国共産党が人民解放軍を香港に送り出し、大勢のデモ参加者を無差別に逮捕することです。


香港問題、人民解放軍出動は可能 中国国防省
2019年7月24日の日本経済新聞へのリンク画像です


香港は、完全に中国の領土であることからマスメディアや諜報機関を使った金融市場の乱高下で揺さぶってはいますが、軍事的な衝突にまでは至らないのが現状です。


ところが、アメリカと中国による台湾海峡での衝突や、北朝鮮での核戦争勃発の可能性があるにもかかわらず、各国はそう簡単に手を出すわけにもいかなくなっているわけです。


アメリカとイスラエルは、すでに核保有国ではないイラクやシリアで何度も小型の核ミサイルを発射していますが、実質的な核保有国に対してはまだ一度も攻撃したことがありません。なぜかと言えば、世界情勢の分析方法が非核保有国と核保有国では異なるからです。


核保有国同士の軍事的衝突というのは、本当に核戦争に突入してしまうと上限がなくなり、もはや政治的な意味がなくなるのは明らかです。つまり、お互いに軍隊を撤退させることができなくなる可能性があるということです。


トランプ大統領は、2016年11月に実施されたアメリカ大統領選で勝利して以来、いよいよ国際金融資本(巨大投資銀行)は「世界情勢で揺さぶって株価を大きく上下させる」、というビジネスモデルを放棄しようとしているかもしれません。


特に、巨大投資銀行が開発したAI(人工知能)による高速取引で行われているように、瞬間的な株価下落に対してすぐさま買いを仕掛けるために、株価が大きく上下しなくなる反面、上下する回数が増えるのを利用した新システムで収益を得ているわけです。


トランプ大統領が2020年11月の大統領選挙で再選するためには、株価を維持しておくことは必須であって、それによって社会保障として大量に株を保有しているアメリカ国民は安心して生活できるようになります。


ダウ・S&Pが最高値更新、ヘルスケア・金融株が高い
2019年7月12日のロイター通信へのリンク画像です


もはや金融市場というのは、技術的に株価の幅を決めることができるほどテクノロジーが発達してしまったものと考えられます。実は、株だけではなく、金(ゴールド)や原油なども価格設定の幅を抑えることができるということです。


本来、自由な市場などないわけですが、国際金融資本が自分たちで開発した金融資本主義システムとマスメディア報道によって大衆に対して自由があるように見せかけているだけなのがわかります。

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